労働経済白書対策

2024年の我が国の経済は、33年ぶりの高水準となった春季労使交渉の賃上げや改善が続い
ている企業部門の動きを背景に、家計部門も一般、パートそれぞれでみた実質賃金がマイナス
から脱するなど、緩やかな回復が続いた。名目ＧＤＰは初めて【　A　】円を超え、2020年５月
から始まった今回の景気回復局面は、2024年12月の時点で、過去４番目の55か月以上に達
しており、過去の局面と比較すると相対的に長期的なものとなっている。
雇用情勢は、完全失業率の改善がみられたほか、女性・高齢者を中心に労働参加が進み、労
働力人口、就業者数、雇用者数が過去最高となった。有効求人倍率はほぼ横ばいであったが、
人手不足感の更なる高まりがみられ、大企業、中堅企業及び中小企業で人手不足感が強いもの
となっている。
賃金については、現金給与総額が４年連続で増加し、実質賃金は３年連続で減少したが、一
般、パートそれぞれではマイナスから脱した。2023年と比較すると、現金給与総額について
は、所定内給与、特別給与ともに増加したが、その範囲は、事業所規模【　B　】人の中小規模
の事業所等にも広がっており、賃金全体としては、力強い動きとなっている。
実質ＧＤＰは４年連続のプラス成長

A：600兆
B：５～29

名目ＧＤＰの推移をみると、名目ＧＤＰは【　A　】年に初めて100兆円を超えた後、1983年
に300兆円を超え、【　B　】年には500兆円を超える水準となった。そ
の後、それまで高騰していた株価や地価が一転して低下に転じたことなどをきっかけとして 、
1990年代のＧＤＰ成長率は大きく落ち込み、2000年代まで500兆円前後が続いた。2010年
代以降は、2019年まで年平均【　C　】％で名目ＧＤＰは増加し、2019年には約558兆円となった。
2020年は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）拡大により名目ＧＤＰは
大きく落ち込んだが、2022年には、感染症拡大前の水準まで回復した。【　D　】年は、経済の
自律的な回復が続いたことにより、第Ⅱ四半期（４－６月期）には年換算で600兆円を超え、
第Ⅳ四半期（10－12月期）には約620兆円と過去最高となった。
2024年全体でみると、名目ＧＤＰは前年比【　E　】％増加し、約609兆円となった。

A：1973
B：1992
C：1.2
D：2024
E：3.1

実質ＧＤＰは2020年から【　A　】年連続で増加したが、物価上昇の影響により、2024年の実質
ＧＤＰは前年比【　B　】％成長し、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの成長率の差は2.9％ポイントであっ
た。その要因について、ＧＤＰデフレーターの推移をみると、2021～2022年は円安の影響
により輸入デフレーターがＧＤＰデフレーターを大幅に押し下げたが、2023年以降は物価上
昇が影響し内需デフレーターがけん引する形でＧＤＰデフレーターが伸び、名目ＧＤＰと実質
ＧＤＰの成長率の乖離が広がったことが分かる。
また、経済全体の需給の過不足を示すＧＤＰギャップの推移をみると、2020年の感染症拡
大による急速な悪化はあったが、マイナス幅は縮小傾向にあり、2024年にはマイナス幅が
【　C　】％となった。ＧＤＰギャップのマイナス幅が縮小傾向であるため、物価が低下していく環
境にはないと考えられる

A：４
B：0.2
C：0.6

企業の業況判断D.I.をみると、2024年は業況感の改善が続いており、日本の全企業数の大半
を占める中小企業については、年後半にかけて改善した。企業の業況を産業別にみると、
雇用者数の約８割を占める【　A　】については、企業規模にかかわらず、インバウンド需要の回復等を背景に、1990年代以降で最高水準となった。

A：非製造業

設備投資額をみると、名目では、2024年は前年差4.7兆円増加の105.7兆円と過去最高と
なった。四半期でみても、2024年第Ⅱ四半期（４－６月期）に105.8兆円となり、33年ぶりに過去最高を更新した。その後、2024年第Ⅳ四半期（10－12月期）には年換算で107.5兆円まで増加した。物価変動を除いた実質でみても、増加傾向が続いており、2024年は過去最高の92.5兆円となった。
名目設備投資額の形態別の推移をみると、生成ＡＩ等の急速な技術進展に伴い、ソフトウェ
アや研究開発等の知的財産生産物が急速に増加し、設備投資全体の増加基調をけん引している
。機械設備等については、半導体製造装置が好調であったことなどから、2024年第Ⅱ四半期（４－６月期）以降は伸びがみられた。

企業の倒産件数をみると、2019年までは8,000件台で推移していたが、感染症拡大時の急
速な業績悪化への金融支援策であった「【　A　】」の効果により、2021年は6,030件まで減少した。
その後、経済社会活動の正常化が進み、ゼロ・ゼロ融資の民間返済が2023年７月から本格化する中で倒産件数は増加に転じ、2024年は倒産件数が前年差1,316件増の10,006件となり、11年ぶりに倒産件数が10,000件を超えた。

A:実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）

また、人手不足関連倒産件数は過去10年間でみると【　A　】傾向であり、人手不足関連倒産が倒産件数全体に占める割合については2023年に低下したが、再び上昇に転じている。人手不足関連倒産の内訳をみると、「【　B　】」が最も多いが、「【　C　】」及び「【　D　】」の件数が2022年から大きく増加している。

A：増加
B：後継者難型
C：人件費高騰型
D：求人難型

国内家計最終消費支出（以下「個人消費」という。）は名目ＧＤＰの【　A　】割強を占め、その動
向は国内経済に大きな影響を及ぼす。個人消費の推移をみると、現金給与総額が増加する中、
2024年の名目個人消費は前年差9.0兆円増加の326.9兆円と前年比2.8％【　B　】し、
持ち直しの動きがみられた。

A：５
B：増加

消費者マインドを示す消費者態度指数は、2021年以降【　A　】で推移している。2024年の月次の動きをみると、消費者態度指数は低下傾向となっている。
消費者マインドのうち「家計が今後１年間の支出を考えるにあたって特に重視する要素」につ
いてみると、過去10年間で、「今後の物価の動向」と回答した割合は2022年以降、約【　B　】割ま
で上昇している。その背景として、物価が２％以上上昇すると予想した世帯の割合は2022年以降、
約【　C　】割で推移しており、足下では物価の動向が消費者マインドの動向により大きな影響を与えていることが分かる。

A：横ばい圏内
B：７
C：８

消費者物価指数（総合）についてみると、2022年以降、伸び率が前年比でおおむね【　A　】％台で推移しているが、2024年11月以降は生鮮食品の伸び率が大きかったため、消費者物価指数（総合）は消費者物価指数（コア）及び消費者物価指数（コアコア）よりも大きい【　B　】％前後の伸び率となっている。生鮮食品の伸び率が平年を大きく上回って推移している理由については、冬物野菜を中心に、夏場の高い気温等の影響による生育不良が主な要因として考えられる。2010年代以降は猛暑日の急増や肥料価格の高騰などにより、生鮮食品の価格上昇率が他の財・サービスを上回る傾向にあり、今後も動向に注視する必要がある。

A：２
B：３

○　2024年の消費者物価指数（総合）の伸び率は前年比【　A　】％となり、1991年以来３年連続で前年比２％以上の上昇。

A：2.7

サービス収支については、2019年以前は１兆円前後で推移していた赤字が、2020年以降は年平均で▲3.9兆円の赤字となっており、2024年についても▲2.8兆円の赤字と、2010年代と比較すると赤字が拡大する傾向にある。

「デジタル関連サービス」の収支をみると、2019年は▲3.9兆円だった赤字幅が、2024
年には▲6.8兆円に達し、大幅に赤字幅が拡大している。

2024年の雇用情勢は、前年に引き続き改善の動きがみられた。完全失業率、有効求人倍率
はほぼ横ばいで推移し、労働力人口、就業者数及び雇用者数は過去最高となった。

産業別の雇用人員判断D.I.の推移をみると、2020年に全ての産業で人手不足感が弱まった
ものの、その後は全ての産業において、再び人手不足感が強まっている。
2024年の「【　A　】」の人手不足感は、前年からほぼ横ばいで推移している。「【　B　】」
の人手不足感は、バブル期以来の過去最高水準となり、「【　C　】」を除き人手不
足感が強まった。「【　C　】」については、引き続き人手不足感が高い水準にある
が、前年と比べると人手不足感が弱まった。こうした背景には、インバウンド需要が夏頃に一
服したことなどが要因として考えられる。
企業規模別の雇用人員判断D.I.の推移をみると、2021年以降、全ての企業規模において人
手不足感が強まっていたが、2024年は、【　D　】で人手不足感がほぼ横ばいと
なった。【　E　】については、人手不足感は引き続き強まった。

A：製造業
B：非製造業
C：宿泊・飲食サービス
D：大企業及び中堅企業
E：中小企業

労働者過不足判断D.I.の推移を正社員等及びパートタイム別にみると、2015年以降は、正社員等の方がパートタイムよりも人手不足感が高い状況が続いている。2024年については、２月調査で一度人手不足感が高まったものの、その後の正社員等及びパートタイムの人手不足感はほぼ横ばいであった。

また、過去１年間に労働者不足に対処した事業所のうち、正社員の採用や正社員登用を増加させた事業所の割合は、2022～2024年にかけて、調査産業計についてはほぼ横ばいであったが、「卸売業，小売業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」等の、非正規雇用労働者の割合が高い産業について増加した。

2024年の新規求人数は、前年差３万人減の【　A　】万人となり、４年ぶりに減少した。また、有効求人数は、新規求人数の減少などから前年差８万人減の【　B　】万人となり、４年ぶりに減少した。

新規求人数の推移を雇用形態別にみると、2024年については、パートタイム労働者は、パートタイム労働者を除く一般労働者よりも新規求人数の減少幅が【　C　】。また、産業別の新規求人数は、一般労働者では、前年に引き続いて「【　D　】」を中心に減少し、パートタイム労働者では、幅広い産業で減少した。人手不足が続いているにもかかわらず、新規求人数が減少した背景としては、ハローワークでの採用に結びつく求人が約【　E　】割と2009年の約３割から大きく低下していることや、都市部を中心に民間の職業紹介経由の入職が増加していることなどが考えられる。

A：84
B：241
C：大きかった
D：建設業・製造業
E：１

○　新規求人数は、一般労働者では、前年に引き続いて「建設業」「製造業」を中心に減少し、パート
タイム労働者では、幅広い産業で減少。

労働力率の上昇幅が最も大きかったのは、女性の労働参加が大きく進んでいる「【　A　】歳」の12.9％ポイント。

A：55～64

労働力供給の状況を示す指標である、新規求職申込件数及び有効求職者数は2009年以降、
長期的には減少傾向で推移している（第１－（２）－14図）。2024年の新規求職申込件数は、前
年差約8,000件減の約37万件であり、2024年の有効求職者数は、前年差約２万人増の約193
万人であった。
正社員の新規求職申込件数及び有効求職者数は、2009年以降、長期的には減少傾向で推移
しており、2024年の正社員の新規求職申込件数は前年差約8,000万件減の約23万件、正社員
の有効求職者数は前年からほぼ横ばいの約【　A　】人であった。
パートタイム労働者の新規求職申込件数及び有効求職者数は、2020年４月に大幅に減少し
た（第１－（２）－15図（２））。新規求職申込件数（季節調整値）は2020年６～７月にかけて
増加、有効求職者数は2020年６～12月まで増加し続けた後、いずれもほぼ横ばいで推移し
ている。2024年のパートタイム労働者の新規求職申込件数はほぼ横ばいの約14万件であり、
パートタイム労働者の有効求職者数は前年差約２万人増の約【　B　】人であった。

A：115万
B：76万

現職を選択した理由別非正規雇用労働者数の推移をみると、2015～2024年は2020年を除
き「自分の都合のよい時間に働きたいから」は【　A　】し、不本意非正規雇用労働者（「正規
の職員・従業員の仕事がないから」と回答）は【　B　】した。また、「家計の補助・学費等を得たいから」は２年連続で【　C　】した。男女別にみると、男性は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が４年連続で【　D　】し、女性は、「家計の補助・学費等を得たいから」が４年連続で【　E　】し、「通勤時間が短い」が２年連続で【　F　】した。
「家事・育児・介護等と両立しやすいから」については、2022年以降【　G　】で推移し、
2024年は227万人であった。227万人のうち女性は218万人であった。

A：増加
B：減少
C：減少
D：増加
E：減少
F：増加
G：横ばい圏内

転職者（過去１年以内に離職経験のある就業者）数は、リーマンショック期の2009～2010
年にかけて大幅に落ち込んだ後、2011年以降増加を続け、2019年は過去最高の353万人と
なった（第１－（２）－22図）。2020年、2021年と減少が続き、2021年には290万人まで減少
したが、2022年に増加に転じ、2024年は３年連続増加の331万人となった。前職の離職理
由別の転職者数については、「より良い条件の仕事を探すため」が３年連続で増加しており、
前向きな転職が転職者数の増加に寄与していることがうかがえる。入職経路に着目すると、近
年では入職経路の多様化が進んでおり、広告や民間の職業紹介事業所を経由した入職者数も増
加がみられた。地方部においてはハローワークや縁故を通じた入職者割合が高い傾向がみられ
ており、都市部と地方部において入職経路の違いがみられている。
。

近年、【　A　】が進む中で、障害者雇用は大きく進展しており、雇用義務のあ
る民間企業の雇用障害者数は、2024年は前年比5.5％増の67.7万人と、21年連続で過去最
高となった。実雇用率は、前年差0.08％ポイント上昇の2.41％と、13年連続で過去最高となった。

A：ノーマライゼーション

特定技能：2019年に創設。1号(介護など)は5年。

★技能実習制度については、2023年11月に提出された「技能実習制度及び【　A　】制度の
在り方に関する有識者会議」の最終報告書を踏まえて、2024年２月に「外国人材の受入れ・
共生に関する関係閣僚会議」において「技能実習制度及び【　A　】制度の在り方に関する有識
者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」を決定した。これを基に「出入国管理及び
難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改
正する法律案」が第213回通常国会に提出され、2024年６月に成立した。
一部を除き【　B　】に施行される予定である。
本改正法は、技能実習制度に替えて、人材育成及び人材確保を目的とする【　C　】制度を創設するものである。育成就労制度では、【　A　】制度において従事することができる業務との【　D　】を持たせ、就労を通じて特定技能１号の水準の技能を有する人材を育成することとしてキャリアアップの道筋を明確にする。また、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るため、外国人ごとに作成する【　C　】計画の認定の仕組みや、【　E　】事業を行う【　E　】機関の許可の制度を定め、外国人技能実習機構を改組し【　F　】を設けるほか、やむを得ない事情がある場合のほかにも一定の要件を満たす場合には、技能実習制度においては認められていなかった、本人の意向による転籍を認めるなどの措置を講じている。

我が国の外国人労働者数は、2024年は2014年と比較して【　G　】倍と、約150万人の増加が
みられ、日本に定着している外国人材も多く、身近な存在となりつつある。国籍にかかわりな
く、全ての人が安定した生活を送れるような賃金や労働条件等が確保できるようにするととも
に、安心して働き続けられるような職場や地域社会づくりが更に重要となる。

A：特定技能
B：2027年４月１日
C：育成就労
D：連続性
E：監理支援
F：外国人育成就労機構
G：2.9

○　我が国の女性の「20～24歳」「25～29歳」の就業率は、主要国よりも高い水準。
○　我が国の女性の正規雇用労働者比率は「25～29歳」をピークとし、30代以降は低下傾向。L字！

産業別の労働分配率をみると、労働集約的な産業ほど労働分配率が高い傾向があることが分かる。このため、2024年第Ⅳ四半期（10-12月期）の「【　A　】」の労働分配率（後方４四半期移動平均）は82.8％、「建設業」の労働分配率（後方４四半期移動平均）は67.6％、「製造業」の労働分配率（後方４四半期移動平均）は59.3％となっているなど産業により労働分配率の水準にばらつきがみられているが、推移をみると2024年は幅広い産業でほぼ横ばいとなった。

A：医療、福祉業

○　2024年の労働分配率は、企業の資本金規模にかかわらず、ほぼ横ばいで推移。

三位一体の労働市場改革は、【　A　】による能力向上支援、
個々の企業の実態に応じた【　B　】の導入、成長分野への【　C　】を指す。

A：リ・スキリング
B：職務給
C：労働移動の円滑化

毎月勤労統計調査では、令和７（2025）年３月分から、実質賃金の国際比較の観点から
統計ユーザーの利便性を高めるため、消費者物価指数の「【　A　】」を用いて計算した実質賃
金を追加的に公表することとした。
2024年の消費者物価指数「持家の帰属家賃を除く総合」で実質化した実質賃金は前年比
0.3％減となり、消費者物価指数「【　A　】」で実質化した実質賃金は同【　B　】％となる

A：総合
B：0.0

近年、労働力人口は女性や高齢者の労働参加の進展に伴い、過去最高の人数を更新してお
り、2024年６月の労働力人口は初めて7,000万人となった。労働力人口は過去最高であるが、
少子高齢化などを背景に人手不足の状況は深刻化しており、我が国の労働市場は「【　A　】な人手不足」の状況におかれている。我が国の生産年齢人口は、2020年の約7,500万人から、【　B　】年には約【　C　】万人まで減少することが見込まれており、生産年齢人口の減少による人手不足が経済成長の制約となって深刻な影響を与えることが懸念される。

A：長期的かつ粘着的
B：2040
C：6,200

過去約40年間をみると、世界経済全体における我が国の経済の立ち位置は、時代に応じて
変化している。自国の経済状況を表す代表的な指標であるＧＤＰの推移をみると、我が国の名
目ＧＤＰが世界全体の名目ＧＤＰに占める割合（以下「ＧＤＰシェア」という。）は、1980
年は約10％であったが、1991年には15％を超えた。しかし、その
後2010年には8.6％とほぼ30年前の水準となり、2024年には【　A　】％まで低下した。

A：3.6

我が国の経済成長の推移及び要因を確認するため、過去約40年間の実質ＧＤＰの動きを我
が国、米国、英国、ドイツ、フランス及びイタリア（以下「主要国」という。）で比較する。
1980年以降の過去約40年間の実質ＧＤＰ成長率をみると、我が国の実質ＧＤＰ成長率は
【　A　】である。

A：米国及び英国より低いが、フランス及びドイツとほぼ同水準

我が国の労働力供給量は、1990年代及び2000年代は緩やかに減少し、2010年代以降は【　A　】で推移している。

A：ほぼ横ばい

【　A　】以降、我が国の労働時間は減少傾向で推移し、近年では主要国と同程度の水準となっている。

A：1990年代後半

○　我が国の労働力供給量は、1990年代及び2000年代は緩やかに減少し、2010年代以降はほぼ横
ばいで推移している。

男性は1990年代以降減少傾向が続いているが、女性は【　A　】以降増加傾向にあり、働き方改革の推進や多様な働き方の広がりなどによる女性の労働参加が労働力供給量にプラスの影響を与えていることが分かる。

A：2010年代

我が国の就業者数は
生産年齢人口の増加に伴い、1980年代は増加傾向であったが、1990年代、2000年代前半は
景気の低迷による雇用情勢の悪化や高齢化が進んだことなどから減少傾向となり、就業率も低
下した（第２－（１）－３図（２））。生産年齢人口は減少傾向にあるが、【　A　】以降は人手不
足や景気回復による雇用情勢の改善、女性の労働参加の推進等により、就業率は上昇し就業者
数は緩やかな増加傾向となっている。

A：2010年代

2010年代以降の男女別、年齢階級別、労働時間別の就業者数の推移をみると、男性の就業
者については、2010年に全男性就業者の約７割を占めていた60歳未満かつ週35時間以上就
業している就業者（以下「60歳未満・週35時間以上の男性就業者」という。）数は減少傾向
で推移している。一方、女性の就業者については、2010年代以降、60歳未満かつ週35時間以上就業している就業者（以下「60歳未満・週35時間以上の女性就業者」という。）数はほぼ横ばいで推移しているが、男性、女性ともに60歳以上の就業者数が増加傾向であること、また、60歳未満・週35時間以上の男性就業者数が減少していることを踏まえると、新卒時の女性の正社員比率の上昇や正社員の登用の促進などにより労働時間が以前より相対的に長く働く者が増加したことが、60歳未満・週35時間以上の女性就業者がほぼ横ばいでとどまった要因であると考えられる。

○　我が国の労働力供給量は、男性が1990年代以降減少傾向、女性が2010年代以降増加傾向

○　2010年代以降、60歳未満・週35時間以上の男性就業者数が減少傾向で推移している一方で、
60歳未満・週35時間以上の女性就業者数はほぼ横ばいで推移。

一人当たりの実質成長がゼロ、労働参加も現状から進まないと仮定したシナリオでは、2040年の就業者は【　A　】万人と、2022年の就業者数6,724万人と比較して約1,000万人減少。

A：5,768

1980年代は労働力供給量の増加が実質ＧＤＰ成長率の上昇に寄与していたが、我が国は労働
力供給量の増加より【　A　】が大きく実質ＧＤＰ成長率を押し上げていたことが
分かる（第２－（１）－６図）。しかし、我が国の1990年代以降は、【　A　】の実質ＧＤ
Ｐ成長率への寄与が低下し、実質ＧＤＰ成長率の鈍化につながったと考えられる。

A：実質労働生産性の上昇

実質労働生産性の上昇率を国際比較で確認すると、1980年代以降の我が国の実質労働生産性上昇率は、主要国のなかで【　A　】で推移している。

A：最も高い水準

我が国の実質労働生産性の上昇率を年代別にみると、1980年代は、実質労働生産性の上昇
率が約3.6％と、主要国のなかで最も高い上昇率であった。1990年代に入ると、長期的な経済低迷及び少子高齢化などの影響を受け、我が国の実質労働生産性の上昇率は徐々に低下し、2000年代以降は１％前後にとどまっている。経済状況等により実質労働生産性の上昇率が低下することは我が国に特有の現象ではなく、米国を除く主要国で、2010年代以降の実質労働生産性の上昇率を比較すると、１％前後となっており、我が国とほぼ同じ水準である。

○　我が国では、1990年代以降、実質労働生産性の実質GDP成長率への寄与が低下し、実質GDP
成長率の鈍化につながった。

我が国の非ＩＣＴ投資の名目労働生産性の上昇に対する寄与度は、米国、英国及びドイツよりも
【　A　】寄与となっている。また、我が国の労働者の構成比の名目労働生産性の上昇に対する寄与度は、英国には及ばないものの、米国、英国及びドイツと比較し名目労働生産性の上昇に対し遜色がない寄与となっている。さらに、我が国のＩＣＴ投資の名目労働生産性の上昇に対する寄与度は、米国よりは低いものの、英国及びドイツと異なりプラスであり、非ＩＣＴ投資と同様に英国及びドイツと比較すると遜色はない。ただし、我が国では、組織の再編や従業員への追加的なＩＣＴスキルに関するトレーニング費用を避けるため、企業が企業独自のＩＴ機器を使い続けたことなどによりＩＣＴ資産を非効率に活用してきた可能性があるとの指摘がある。

○　無形資産投資の対名目ＧＤＰ比を我が国、米国、英国及びドイツで比べると、我が国は小さい。

我が国における無形資産の名目労働生産性の上昇に対する寄与度は米国、英国及び
ドイツと比較すると、【　A　】水準にあり、2010年代はほぼ【　B　】％になっている。

A：低い
B：0

無形資産投資の対名目ＧＤＰ比を我が国、米国、英国及びドイツで比べると、我が国は小さいほか、2010年代の無形資産投資の上昇率をみると、我が国では年平均で0.9％22と、米国、英国及びドイツと比較して【　A　】動きとなっている。また、無形資産投資の上昇率と名目労働生産性の上昇率との関
係について分析を行うと、1990年代後半、2000年代、2010年代の【　B　】においても、
無形資産投資と名目労働生産性の間に【　C　】がみられており、無形資産投資の増加が名目労働生産性の上昇につながっていることが考えられる。

A：弱い
B：いずれの期間
C：正の相関関係

産業別の無形資産投資の上昇率と名目労働生産性の上昇率の関係についてみると、製造業
及び卸売・小売業等の非製造業の両方で、無形資産投資の上昇は、名目労働生産性の上昇に対
しプラスで統計的に有意な推計結果となっている。また無形資産投資の上昇が名目労働生産性の上昇に与える影響については、卸売・小売業及び医療・福祉業などでも情報通信業と効果は大きく変わらないとの推計結果になっている。しかし、我が国の各産業における無形資産投資の上昇率は、米国、英国及びドイツと比較すると低水準にとどまっており、このことが名目労働生産性の上昇率の鈍化を招いていると考えられる

無形資産は、【　A　】に分けることができる。情報化資産は、ソフトウェア投資、データベース等が対象となっている。革新的資産は、研究開発、著作権、デザイン等が含まれており、経済的競争能力は、ブランド、企業特殊的人的資本、組織改編費用が対象となっている。

A：情報化資産、革新的資産、経済的競争能力

情報化資産、革新的資産及び経済的競争能力の推移をみると、我が国は、米国、英国及びド
イツと比較して経済的競争能力のＧＤＰに占める割合が【　A　】、経済的競争能力の内訳をみると特に【　B　】の割合が低い。

A：低く
B：組織改編費用

例えば、米国では、ＩＴ改革の際に、ＩＴ関係のソフトに合わせて組織改革が
進んだ一方、我が国では既存組織を変えずに特注のソフト導入が一般的だった

経済的競争能力のうち【　A　】の割合も、我が国は、米国、英国及びドイツと比較して最も低い。ただし、企業特殊的人的資本は、企業の教育訓練費用とその機会費用から計測されており、職場外研修費用（ＯＦＦ－ＪＴ）に限定して計測しているため、ＯＪＴが多い我が国では相対的に小さくなる可能性が高いと考えられ、経済的競争能力の推計値については相当な幅をもってみる必要がある。

A：企業特殊的人的資本

革新的資産及び情報化資産のＧＤＰ比をみると、我が国は、米国、英国及びドイツと比べると
【　A　】。しかし、情報化資産の多くを占めているソフトウェアの資本ストックについて
製造業及び非製造業に分けて確認すると、我が国は、情報化資産のうちソフトウェアの資本ス
トックは製造業においては米国、英国及びドイツと比べても遜色がない伸びとなっているが、
【　B　】においては、米国、英国及びドイツと比べて伸びが低迷しており、非製造業における
ＡＩ投資の中核を構成しているソフトウェア投資の遅れが課題であることが分かる。

A：遜色がない
B：非製造業

○　我が国は、米国、英国及びドイツと比較して経済的競争能力のＧＤＰに占める割合が低く、経済的競争能力の内訳をみると、特に組織改編費用の割合が低い。

○　我が国は、情報化資産のうち、非製造業における資本ストック（ソフトウェア）の伸びが低迷。

我が国の非製造業のソフトウェア投資が遅れている背景には、非製造業の約99％を占め
る中小企業の投資が遅れていることが考えられる。非製造業について、資本装備率をみると、
中小企業は、大企業と比較し、その割合が低く、特にソフトウェア装備率に限ると、中小企業
は大企業の【　A　】％程度にとどまる。また、ソフトウェア投資のうち近年広が
りをみられる生成ＡＩの活用状況を企業規模別にみると、従業員数300人未満の企業では、
生成ＡＩを「全社的に活用している」と回答した割合は【　B　】％にとどまり、「一部の組織で活用している」も【　C　】％と低い。一方、5,000人以上の大企業は、「全社的に活用している」割合が【　D　】％で、300人未満の企業を大きく上回る。「一部の組織で活用している」は【　E　】％であり、大企業でみると半分を超える企業でＡＩを活用している機会があることが分かる。

A：７
B：1.3
C：18.4
D：19.0
E：36.5

近年では生成ＡＩを使った機械化や自動化などＡＩの活用は多くの場面でみられていること
から、大企業だけでなく中小企業も、設備投資が相対的に少なく済む生成ＡＩの導入の検討を
積極的に行うことが重要である。中小企業におけるＡＩ等の導入を促進するには、デジタル投
資の促進の支援策など企業のＡＩ等の新しいテクノロジー（以下「ＡＩ等」という。）を通じ
た業務効率化等を後押しする支援策を行うことが望ましい。また、中小企業は、ＡＩ等の導入
といった課題を設定する以前に、そもそも自社の課題が明確化されていないことも多いため、
中小企業の課題明確化の支援を国や地方自治体で行うなど労働政策だけでなく【　A　】との両
輪で取り組むことが必要である。

A：産業政策

○　資本装備率をみると、中小企業は大企業と比較しその割合が低く、特にソフトウェア装備率で差がみられる。

○　生成ＡＩの活用状況を企業規模別にみると、従業員数300人未満の企業では、生成ＡＩを「全社的に活用している」と回答した割合は1.3％にとどまり、「一部の組織で活用している」も18.4％と低い。

答え：×

「サービスの仕事」は、ネガティブにとらえている。
「ＩＴ関係の仕事」を筆頭に、「営業の仕事」「事務の仕事」「管理的な仕事」がポジティブ。

答え：×

「建設業」は、ネガティブに入ってない。
「医療関係の仕事」「技能工・生産工程に係る仕事」「介護関係の仕事」「輸送・機械運転の仕事」「サービスの仕事」がネガティブ。

答え：×

「営業の仕事」や「サービスの仕事」についても、業務の中核に対人コミュニケーションが位置づけられていることから、不安感は限定的となっている。

答え：〇

○　「IT関係の仕事」を筆頭として、「営業の仕事」「事務の仕事」「管理的な仕事」に従事する者は「煩雑なタスクから解放される」ことや「仕事のパフォーマンスが向上する」と考える者の割合が相対的に高い。
○　他方、「介護関係の仕事」等では、期待できると考える者の割合が相対的に低い水準。

○　「労務作業等の仕事」や「事務の仕事」のほか、「介護関係の仕事」や「技能工・生産工程に関わる仕事」において「職場で取り残されることが心配」と認識する者の割合が相対的に高い水準。

金融・保険業や情報通信業といった分野では相対的に名目労働生産性が高いが、
卸売・小売業、建設業、医療・福祉業、宿泊・飲食サービス業などの産業（以下「医療・福祉業
及びサービス業等」という。）では、相対的に名目労働生産性が低い傾向がある

医療・福祉業について、当該産業での就業者割合と高齢化率との関係を
みると、高齢化率が高い国ほど医療・福祉業に従事する就業者の割合が【　A　】傾向にあり、
少子高齢化が進むと医療・福祉業などサービス関係の産業で働く就業者の割合が高まり、相対
的に名目労働生産性の低い産業の就業者のシェアが上昇する傾向があることが分かる。

A：高くなる

1990年代後半及び2010年代について、全産業に占める医療・福
祉業及びサービス業等の付加価値の割合の変化をみると、米国、英国及びドイツと同様、我が
国はほぼ横ばいとなっている。しかし、2000年代から2010年代にかけての実質労働生産性
上昇率について確認すると、医療・福祉業、卸売・小売業、宿泊・飲食業ともに我が国は米
国、英国及びドイツよりも低い水準となっており、実質労働生産性の上昇が課題であることが
分かる

答え：×
我が国の情報通信業では就業者数の増加は確認されているが、
近年は実質労働生産性の上昇が鈍化している。

答え：×
製造業については、我が国においても米国及び英国と同様に、実質労働生産性の上昇とともに
就業者数の減少がみられる。

少子高齢化が進むにつれて医療・福祉業及びサービス業等の就業者数の割合が高まるため、我が国では、医療・福祉業及びサービス業等に着目することが必要である。JILPT が行った将来推計によると、成長実現・労働参加進展シナリオにおいて、医療・福祉業は現在よりも【　A　】人以上の就業者数の増加が見込まれている。

A：200万

答え：×
医療・福祉業は、高齢化の進行に伴い就業者数が増加しているが、実質労働生産性は緩やかに低下している。

答え：×
米国、英国及びドイツでは、医療・福祉業の就業者数は我が国と同様に増加しているが、
実質労働生産性は上昇又はほぼ横ばいで推移している。

答え：○

答え：〇

医療・福祉業及びサービス業等の実質労働生産性の上昇に向けては、前述のように、ＡＩ等
【　A　】の促進が重要な取組の一つである。例えば、介護においては、センサー技術
とＡＩ等を組み合わせた【　B　】は、高齢者の健康状態を24時間継続的に
見守ることにより異常の早期検知を可能とし、介護現場での緊急対応の必要性を軽減する効果
が期待できる。国際機関のレポートでは、介護におけるアラームやスマートセンサー等の導入
により、夜間の見回り業務に要する時間が37％削減される旨が指摘されている。また、介護
の利用者への直接的な介護サービスの提供だけでなく、介護事業所における【　C　】等の事務
的業務についても、ＡＩ等を導入することによって労働者の事務作業の負担を軽減することが
可能と考えられる。「令和６年版労働経済の分析」では、【　C　】を【　D　】するシステム及
び情報共有を可能にする他事業所との連携プラットフォームなどの導入が、介護の事務的業務
の軽減に効果があると分析しており、医療・福祉業及びサービス業等においても、ＡＩ等の積
極的な活用が重要である。

A：ソフトフェア投資
B：遠隔モニタリングシステム
C：給与計算
D：一元管理

○　医療・福祉業及びサービス業等では、相対的に名目労働生産性が低い傾向。
○　高齢化率が高い国ほど医療・福祉業に従事する就業者の割合が高くなる傾向がある。

○　日本の医療・福祉業、卸売・小売業及び宿泊・飲食業の実質労働生産性の上昇率は他国と比べて低い水準。

○　我が国の情報通信業では就業者数の増加は確認されているが、近年は実質労働生産性の上昇が鈍化している。製造業では実質労働生産性の上昇とともに就業者数の減少がみられる。
○　我が国の医療・福祉業では高齢化の進行に伴い就業者数が増加しており、実質労働生産性は緩やかに低下している。

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