共働き世帯数は専業主婦世帯数の３倍以上
女性の正規雇用比率は、20代から40代を中心に上昇
社会全体として男女の地位が「平等になっている」と答えた人の割合は、女性で12％、男性で22％にすぎない。
東京都と埼玉県を除く全ての道府県で人口が減少
都道府県間の人口移動は10代後半から20代が中心となっている。
また、東京圏のみ男女ともに転入超過が続いている。なお、女性は男性に比べて東京圏に留まる傾向がある。
若い女性の25％が「家事・育児・介護は女性の仕事」等の固定的な性別役割分担意識等があると感じている。
出身地域への愛着は女性の方が高く、出身地域に戻りたいと考えている女性も一定数存在する。
地域の男女共同参画が進み、地域の活力が高まることが、
日本全体の活力向上、ウェルビーイングの向上につながる。
平成20（2008）年に１億2,808万４千人でピークを迎えた総人口
令和６（2024）年時点で１億2,380万２千人まで減少
令和32（2050）年には、１億468万６千人まで減少すると予測されている。
生産年齢人口（15～64歳の人口）については、平成７（1995）年の8,726万人をピークに減少が始まっており、令和６（2024）年時点で7,372万８千人となっている。
令和32（2050）年には、5,540万２千人まで減る
なお、男女ともに秋田県で自然減少率が最も高くなっている。
将来の人口についてみると、令和２（2020）年を100とした令和32（2050）年の３大都市圏の人口の指数は、男女ともに90程度、３大都市圏以外の人口は、男女ともに75程度にまで減少すると推計されている。
15～64歳人口は、３大都市圏では、男女ともに80程度、３大都市圏以外では、女性は64.8、男性は67.8にまで減少すると推計
65歳以上人口は、３大都市圏では、女性は116.7、男性は119.1と増加が予測されている一方、３大都市圏以外では女性96.4、男性101.5になると推計されている
都道府県間移動率（都道府県を越えて移動した者の都道府県別人口に占める割合）をみると、男女とも22歳をピークに、18歳から20代で高くなっており、その後、年齢が上がるにつれて、徐々に低下している。
最も移動率が高い22歳については、女性は14.20％、男性は15.22％となっている。
女性の就業者数は令和６（2024）年時点で3,082万人と、10年前に比べて345万人増加している。
女性の年齢階級別有業率を地域別にみると、北陸でいわゆる「Ｍ字カーブ」の解消が最も進んでおり、25～29歳と35～39歳の差は1.7％ポイントとなっている。
一方、南関東では、25～29歳と35～39歳の女性有業率の差が9.8％ポイントと、最も大きくなっている
25～29歳をピークに、年代が上がるとともに低下する、いわゆる「Ｌ字カーブ」があらわれている。
女性有業者数を産業別にみると、「医療、福祉」が最も多く、次いで、「卸売業、小売業」、
「製造業」、「宿泊業、飲食サービス業」の順となっている。
女性有業者に占める非正規の職員・従業員の割合は47.7％となっているが、産業別に
みると、女性有業者の多い「医療、福祉」では41.6％、「卸売業、小売業」では62.0％、「製
造業」では43.2％、「宿泊業、飲食サービス業」では74.4％を、それぞれ非正規の職員・従
業員が占めている。
女性有業者に占める役員及び正規の職員・従業員の割合を、有業者数50万人以上の産業別でみると、「情報通信業」で71.8％と最も高く、次いで、「金融業、保険業」（70.5％）、「建設業」（65.9％）の順で高くなっている。これらの産業に就いている女性は263万人（女性有業者の8.7％）と少ない。
男性有業者数を産業別にみると、「製造業」が最も多く、次いで、「卸売業、小売業」、「建設業」、「運輸業、郵便業」の順となっている。
男女ともに有業者の多い「卸売業、小売業」について、役員又は正規の職員・従業員の割
合をみると、男性は68.2％であるのに対し、女性は32.7％となっている。
正規の職員・従業員の産業別割合をみると、女性では「医療、福祉」が30.0％と最も高くなっている。
男性では、正規の職員・従業員のうち、「製造業」の割合が24.6％と最も高い
一般労働者の所定内給与額をみると、全国平均では、女性27.5万円、男性36.3万円、男女間賃金格差（男性を100とした場合の女性の給与）は、75.8となっている。
管理的職業従事者（会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員等）に占める女性の割合18は、令和４（2022）年時点で15.3％となっている。
起業者（今の事業を自ら起した者）に占める女性の割合は、令和４（2022）年時点で22.3％となっている。
「農業女子プロジェクト」によるジェンダード・イノベーション
「農業女子プロジェクト」は平成25（2013）年に設立され、全国各地の女性農業者が、農業内外の多様な企業・教育機関等と連携して、新たな商品・サービスの開発、未来の女性農業者を育む活動、情報発信等を行っている。
ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の情報通信技術を活用した「スマート農業技術」により、農作業の効率化、身体の負担の軽減、経営管理の合理化を推進する取組が進められており、女性の就労・活躍を促進することが期待されている。農林水産省が令和元（2019）年度から全国各地で推進している
「スマート農業実証プロジェクト」においては、以下のような女性の活躍に実際につながった事例もみられた。
農林水産省は３月10日を「農山漁村女性の日」と定めており、毎年この日を中心として、全国各地で、女性の一層の能力発揮を促進するための各種行事が開催されるとともに、農山漁村女性活躍表彰などが行われている。
自分の都合で出身地域を離れた者について、出身地域を離れた理由をみると、
「希望する進学先が少なかったから」を挙げる者の割合が、男女ともに最も高くなっている。
都会へ転居した女性では、次いで、「やりたい仕事や就職先が少なかったから」
一般的に進路選択に
影響を与えると思うものについてみると、男女ともに、「母親」を挙げる者の割合が最も高く、次いで、「父親」となっている。
仕事に就く際に重視したこと
「仕事内容が自分の希望にあっているか」
、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方については、男女ともに「賛成（計）」（「賛成」と「どちらかといえば賛成」の計。）とする者の割合（女性29.3％、男性37.5％）
よりも、「反対（計）」（「反対」と「どちらかといえば反対」の計。）とする者の割合
（女性69.2%、男性59.7％）の方が高くなっている。
女性では、「家事・育児・介護は女性の仕事」が24.9％と最も高く、次いで、「地域や親戚の集まりでの食事の準備やお茶出しは女性の仕事」、「職場でのお茶出しや事務などのサポート業務は女性の仕
事」の順となっている。
しかしながら、非正規雇用労働者の年収水準は、正規雇用労働者の約７割であり、年齢に伴う賃金の伸びがみられず
・地域の男女共同参画が進み、地域の活力が高まることが、日本全体の活力向上、ウェルビー
イングの向上につながる
・性別に関係なく個性と能力を発揮できる環境整備や魅力的な地域づくりの取組の推進が重要。
就業者に占める女性の割合は、日本は令和６（2024）年は45.5％であり、諸外国と比較し
て大きな差はない。
○一方、管理的職業従事者に占める女性の割合は、諸外国ではおおむね30％以上となっている
が、日本は令和６（2024）年は16.3％となっており、諸外国と比べて低い水準となっている。
起業家に占める女性の割合は、令和４（2022）年は32.3％であり、第５次男女共同参画基
本計画における成果目標(2025年までに30％以上)を達成。
★女性の年齢階級別正規雇用比率は25～29歳の60.3％をピークに低下（Ｌ字カーブ）。
男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100とした場合の女性のフルタイム労働者の賃金の中央値は、ＯＥＣＤ諸国の平均値が88.7であるが、我が国は78.0であり
○週間就業時間60時間以上の雇用者の割合は、近年横ばいで推移。
○男女別にみると、男性は女性より高く、子育て期にある30代男性では8.0％、40代男性では
9.2％となっている。
○第１子出産前に就業していた女性の就業継続率（第１子出産後）は上昇傾向にあり、平成27
（2015）年から令和元（2019）年までに第１子を出産した女性では69.5％。
○テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は、令和６(2024)年度は20.9％であ
り、男女別にみると、男性27.1％、女性13.6％。
○国際的にみると、高齢者（66歳以上）の貧困率は、女性の方が男性よりも高い水準にある。
○日本の高齢者の貧困率は、女性が22.8％、男性が16.6％で、いずれもＯＥＣＤ平均を上回る。
ひとり親世帯の就業率は８割超と高いが、母子世帯ではそのうち46.5％が非正規であり、平
均年間就労収入が236万円と低い。
ジェンダー指数ＧＤＩは、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が作成。１が完全平等であり、１からのプラスマイナス双方の乖離幅で男女差を計測する。日本は184か国中89位。0.970
「男女共同参画週間」（毎年６月23日から同月29日まで）
女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について、数
値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公表されることを徹底するととも
に、各団体の取組について、「女性活躍推進法『見える化』サイト」で比較できる形での「見え
る化」を行っている。
コメント