固定的な性
別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）
多様性（ダイバーシティ）
常用労働者の数が101 人以上の企業において女性管理職比率の公表が新たに義務付けられる等の改正がなされたところである。
５次計画の成果目標の達成や施策の実施に向けた取組を更に具体化する事項及び新たに取り組む事項として、
Ⅰ 女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり
Ⅱ 全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり
Ⅲ あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大
Ⅳ 個人の尊厳が守られ、安心・安全が確保される社会の実現
Ⅴ 女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化
について、政府全体として今後重点的に取り組むべき事項を定める。
現在、女性が地方を離れる動きが加速している中、その原因を究明・解消に取り組むこ
とによって、「女性にも選ばれる地方」を実現していくことが急務となっている。
内閣府が実施した意識調査 1
によれば、若い女性が出身地域を離れた上位の理由として、
「希望する進学先が少なかったから」
「やりたい仕事や就職先が少なかったから」
「地元から離れたかったから」といった回答が挙げられている
女性が地方で暮らしていくためには、女性の安心・安全を確保することが不可欠であり、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組を推進することも重要である。
これらの取組を担う人材の確保・育成及び体制作りに向けて、男女共同参画の中核的な
機関としての独立行政法人男女共同参画機構（以下「男女共同参画機構」という。）の設立
及び各地の男女共同参画センターの機能強化の推進や、地方公共団体による地域の実情に
応じた取組の支援を強化する。
こうした状況を是正するため、女性がアクセスしやすい全国各地の男女共同参画セン
ター等をサポートの拠点として、大都市と地方の間の「情報格差」（ロールモデル、ネッ
トワーク等の不在等）と「意識格差」（固定的性別役割分担意識、無意識の思い込み（ア
ンコンシャス・バイアス）等）の双方の解消を進めるとともに、そのための人的体制の強
化を行う。
・女性のための起業セミナー等の継続的な開催を通じた、様々なロールモデルとの出会
いや起業を目指す仲間たちとのネットワーク形成の促進
・抱える悩みや壁の状況に応じたきめ細かな相談対応や１on１のコーチングの実施
・関係機関等と連携したビジネスプランのブラッシュアップなど、起業ステージの進捗
に応じた更なるステップアップの機会の提供
・学校等での出前講座等による将来の起業という選択肢の早期からの意識付け
国においては、地方におけるこうした取組について、【 A 】をはじめとする財政支援により後押しするほか、男女共同参画機構において各地の好事例を収集し、横展開を図る。
A：地域女性活躍推進交付金
また、男女共同参画機構においては、全国的な外部専門人材のデータベースを整備し、
男女共同参画センターを含む各地の関係機関と【 A 】の上、適切な人材を派遣する
仕組みを構築するほか、都市部の企業人材の市町村への派遣に対し財政支援する【 B 】
の【 C 】制度等とも連携し、男女共同参画センター等における人的体制の強化を図る。
A：マッチング
B：総務省
C：地域活性化起業人
外部有識者からの推薦に基づいて選定された企業を、政府機関と民間が集中支援を行う
プログラム（【 A 】）において、女性起業家の割合を 2033 年までに 【 B 】％以上とする
ことを目指す。また、引き続き、起業を目指す若手人材などを世界の【 C 】拠点
に派遣する事業における女性起業家向けプログラムの推進、【 D 】分野での女性
起業家の活動の後押しや、未踏事業への女性応募者拡大のための女性修了生等による情報
発信を行う。【【 E 】省】
A：J-Startup
B：20
C：イノベーション
D：ディープテック
E：経済産業
全国各地で女性起業家のロールモデルの輩出及び支援機関の育成を行うために女性起
業家支援ネットワークを構築し、ネットワーキングイベント、起業家への【 A 】、
ビジネスプラン発表会等の各種支援プログラムを実施することで、女性起業家を総合的に
支援する。【経済産業省】
A：メンタリング
「【 A 】」等による資金調達支援を実施するほか、株式会社【 B 】による女性【 Ｃ 】を採用・育成する民間ファンドや女性起業家に積極的に投資する方針の民間ファンドへの出資等を促進し、女性の起業を引き続き後押しする。【経済産業省】
A：女性、若者／シニア起業家支援資金
B：産業革新投資機構
Ｃ：キャピタリスト
【 Ａ 】の連携により地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援する
「【 Ｂ 】」について、令和７年度からは新たに「【 Ｃ 】の活躍に関連する事業」を重点支援の対象として、国費による補助率を嵩上げし、女性の活躍に向けた取組を資金面から強力に後押しする。【【 Ｄ 】省】
Ａ：産官学金労言
Ｂ：ローカル 10,000 プロジェクト
Ｃ：女性・若者
Ｄ：総務
全国の大学生、大学院生、高等専門学校生等を対象に、社会課題の解決やビジネスでの
起業等、「新たな価値を生み出していく精神」を涵養する【 Ａ 】の充実を図る。【文部科学省】
Ａ：アントレプレナーシップ教育
各地域において、人々の中にある固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）等による悪影響が生じないよう、企業等の広報担当や人事・業務管理に携わる管理職、経営層の意識改革と理解の促進を図り、起業をはじめ女性が新たなことにチャレンジする際に直面する障壁の打破や性別役割分担にとらわれない働き方を推進するため、広報啓発の取組を着実に実施する。
【【 Ａ 】】
Ａ：内閣府
「【 Ａ 】に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第 25 号）の施
行状況を踏まえつつ、発注事業者が同法におけるフリーランスに対するハラスメント対策や育児・介護等と業務の両立に対する配慮などを円滑に実施できるよう、引き続き発注事業者に対する周知・啓発を行うとともに、同法違反の申出があった場合等には調査等適切に対応することを通して履行確保を図る。また、業務委託におけるハラスメントや発注者との契約等の取引上のトラブルについ
て、フリーランスからの相談を受け付ける「【 Ｂ 】」について、
引き続き周知を図る。【【 Ｃ 】省】
Ａ：特定受託事業者
Ｂ：フリーランス・トラブル 110 番
Ｃ：厚生労働
令和６年 10 月に策定した｢【 Ａ 】において推奨・期待される事項
（VCRHs）｣において、広く内外機関投資家から資金調達を目指す【 Ａ 】
に対してハラスメント防止を含めコンプライアンス管理の体制確保を推奨しており、業
界団体への周知などを通じて、これらの浸透を図る。【金融庁、経済産業省】
女性起業家に対するハラスメントも含め、相談を受け付ける「【 Ｂ 】」
等について、引き続き周知を図る。【内閣府、法務省、経済産業省】
Ａ：ベンチャーキャピタル
Ｂ：みんなの人権 110 番
令和７年度末に期限を迎える女性活躍推進法について、その期限を【 Ａ 】年間延長し、女
性の職業生活における活躍に関する情報公表を強化すること等を盛り込んだ改正女性活
躍推進法を踏まえ、女性活躍の更なる推進に取り組む。
Ａ： 10
女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異に係る情報公表について、義務対象を常用
労働者の数が 【 Ａ 】の一般事業主へ拡大することを盛り込んだ改正女性
活躍推進法を踏まえ、男女間賃金差異の更なる縮小に向けて取り組む。
Ａ：101 人以上 300 人以下
また、女性活躍推進法「【 Ａ 】」サイトについても、更なる活用に向け、利活用状況
等を踏まえたサイトの改善を図り、内閣人事局、人事院、総務省及び各府省等と連携し、
公務員志望者等に対する広報活動等においてサイトの周知を図る。
Ａ：見える化
2022年7月
- 男女の賃金の差異（必須）
- 機会の提供から1項目以上
- 両立から1項目以上
① 300人超（301人以上）
2022年7月以降
- ✅ 男女の賃金の差異（必須）
- ✅ 「職業生活に関する機会の提供」から1項目選択
- ✅ 「職業生活と家庭生活との両立」から1項目選択
↓
2025年改正後
- ✅ 男女の賃金の差異（もともと必須）
- ✅ 管理職に占める女性労働者の割合（必須）
- ✅ 「職業生活に関する機会の提供」から1項目選択
- ✅ 「職業生活と家庭生活との両立」から1項目選択
もともとは（2022年4月義務化時点では）
- 機会の提供から1項目
- 両立から1項目
を公表。
↓
2025年改正後
- ✅ 男女の賃金の差異（必須）
- ✅ 管理職に占める女性労働者の割合（必須）
✅ 「職業生活に関する機会の提供」又は「職業生活と家庭生活との両立」の
14項目の中から1項目以上
各業界における男女間賃金差異について、特に男女間賃金差異の大きい５つの業界に着目し、各業所管省庁等を通じた実態把握・分析・課題の整理を踏まえ、これらの業界ごとのアクションプランの策定を促し、取組を進める。公務部門においても、女性活躍に向けて参考となる事例の横展開を図るなどの更なる取組を進める。
5つの業界とは、【 Ａ 】である。
Ａ：金融業・食品製造業、小売業、電機、航空運輸業
希望する労働者が多様な働き方を選択でき、活躍できる環境を整備するため、短時間正社員など多様な正社員制度を導入し、非正規雇用労働者の正社員転換を進める事業主に対し、【 Ａ 】における導入支援等を行う。また、【 Ｂ 】に関する好事例の周知や導入支援を行うほか、適切な労務管理下におけるテレワークなど労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するための環境整備を推進する。
Ａ：働き方改革推進支援センター
Ｂ：選択的週休３日制
職業訓練等の機会が少ない非正規雇用労働者等が、離職することなく、働きながら学
ぶことで、より待遇の高い仕事に挑戦できるよう、オンライン訓練の地域偏在を踏まえ
て、国及び地方の適切な役割分担に留意しつつ、【 Ａ 】による委託訓練に加えて、
【 Ｂ 】を通じたオンライン訓練の全国展開を行う。
Ａ：都道府県
Ｂ：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
日本の各地域において、今後の我が国を支える成長産業であるデジタル業界への女性
の労働移動を支援し、また、デジタル分野における【 Ａ 】を解消するため、
「【 Ｂ 】」（令和７年６月 10 日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）に基づき、地域の多様な主体の連携・協働による、安定した所得が見込まれる就労やキャリアアップ、起業等に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援並びにこれらを支える社会基盤・環境の整備に取り組むものとし、地域女性活躍推進交付金をはじめとする財政支援その他の支援により後押しする。また、官民で実施している効果の高いデジタルスキル習得支援及び
就労支援などの優良事例を事例集により周知・啓発し、全国各地域への横展開を図る。
Ａ：ジェンダー・ギャップ
Ｂ：新・女性デジタル人材育成プラン
【 Ａ 】制度は生活時間・睡眠時間を確保する上で重要なものであるため、
その導入促進のため、全国に設置している働き方改革推進支援センターにおいて社会保
険労務士等によるコンサルティングを実施し、制度導入に意欲のある企業を支援するほ
か、労働者の健康管理等を行う産業医等に対して、同制度の内容・効果を周知し、企業
における取組を波及させること等、効果的な周知を行う。
Ａ：勤務間インターバル
地方における女性、特に中小企業で働く女性の待遇を改善し、活躍を支援する必要が
ある。そのため、中小企業を対象として、男女間賃金差異の要因分析や女性管理職の登
用に係る課題等について、各企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施す
るとともに、アンコンシャス・バイアスの解消に向けて啓発に取り組む。また、非正規
雇用労働者の企業内のキャリアアップに取り組む事業主に対して「キャリアアップ助成
金」により支援する。
キャリアアップ助成金（正社員転換前6か月と比較して【 Ａ 】％以上賃金の増額が必要）
Ａ：３
女性活躍に優れた企業を中長期の価値を重視する投資家に魅力ある銘柄として紹介
する「【 Ａ 】」の枠組みを活用し、地方を含め、女性活躍推進に取り組む企業の
裾野拡大に向けた検討を行う。
Ａ：なでしこ銘柄
地域に根ざした中小企業による、自らの事業特性を活かしつつ、多様な人材が働きや
すい企業経営の実現を後押しするため、引き続き、【 Ａ 】経営を推進する先進
的な取組の横展開を図るとともに、【 Ａ 】経営の実践に向けた支援を行う。
Ａ：ダイバーシティ
「若者や女性にも選ばれる地方」を実現するため、若者や女性の「働きがい」と「働
きやすさ」の両面を向上させていく「【 Ａ 】改革」を起点とした地域社会の
変革に取り組む。今後、【 Ｂ 】年程度における先行的な地方公共団体の成果等の蓄積を
通じ、全国的な波及を目指していく。
Ａ：地域働き方・職場
Ｂ：3～5
女性の能力の発揮等による農林水産業の発展、地域経済の活性化のため、【 Ａ 】等を含む
【 Ｂ 】の解消に向けた啓発を行いつつ、【 Ｃ 】や都道府県段階・全国段階の研修を通じて地域リーダーとなり得る女性農業経営者を育成する。また、経営で手腕を発揮するロールモデルの提示や女性登用・支援の一層の推進のため農山漁村女性活躍表彰を見直し、取り組む。
Ａ：性別役割分担意識
Ｂ：ジェンダー・ギャップ
Ｃ：農業女子プロジェクト
「独立行政法人男女共同参画機構法案」及び「独立行政法人男女共同参画機構法の施
行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を令和７年３月 14 日に閣議決定、国会に提
出したことを踏まえ、本法案成立後速やかに、男女共同参画機構の設立準備、「独立行政
法人【 Ａ 】の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて（令
和６年７月 30 日）」に基づく事業内容の高度化等に必要な予算及び人員の確保に取り組
む。
Ａ：国立女性教育会館
【 Ａ 】を踏まえ、「若者や女性にも選ばれる地方」の実現のため、地方公共団体
の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた独自のジェンダー・ギ
ャップ解消に向けた取組を、計画から実施まで、【 Ｂ 】により支援する。
併せて、本交付金を活用し、全国各地で効果的なジェンダー・ギャップ解消などに向け
た取組が行われるよう、国の職員による伴走支援の強化などにより、好事例の普遍化を
推進する。
Ａ：地方創生 2.0
Ｂ：新しい地方経済・生活環境創生交付金
消防吏員に占める女性の割合を令和８年度当初までに【 Ａ 】％とする目標達成に向け、女
性消防吏員の採用に向けた積極的なＰＲ広報を実施するとともに、女性専用施設等（浴
室・仮眠室等）の職場環境の整備について支援を行う。
Ａ：５
防災・危機管理分野で活躍が期待される自衛官について、令和 12 年度までに全自衛官
に占める女性割合を 【 Ａ 】％以上、令和７年度末までに佐官以上の幹部自衛官に占める女性
割合を５％以上とする目標を達成するため、女性隊員の採用・登用を積極的に行うとと
もに、隊舎・艦艇等における女性用区画の計画的な整備、隊員の意識改革、仕事と育児・
介護等の両立支援等を一層推進する。
地方警察官に占める女性の割合を令和８年度当初に 【 Ａ 】％程度とする目標を掲げている
ところ、目標達成に向けて順調に推移していることから、引き続き各都道府県警察にお
いて女性警察官の採用・登用を拡大していく。
Ａ：12
いわゆる「年収の壁（106 万円・130 万円）」を意識せずに働くことが可能となるよう、
短時間労働者への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げ等に取り組むことと併せ
て、当面の対応策として、「年収の壁・【 Ａ 】」を着実に実行する。
Ａ：支援強化パッケージ
ひとり親家庭の就業率は約９割と高い水準にあるが、母子世帯における正規雇用率に
ついては約【 Ａ 】割となっており、また、その一方で、母子家庭の平均年間就労収入は
【 Ｂ 】万円と低い状況にあることや、養育費の受領率が母子家庭では約３割、父子家庭では約
１割にとどまっているなどの課題がある。子育てと仕事を一人で担わざるを得ない、ひ
とり親家庭が抱える様々な課題に対応するため、以下の取組を進める。
Ａ：５
Ｂ：236
希望する全てのひとり親世帯が養育費を受領できるようにすることが重要であると
いう認識の下、まずは 2031 年に、全体の受領率（養育費の取決めの有無にかかわらない
受領率。こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」における母子世帯の数値を指標とする。）を
【 Ａ 】％とし、養育費の取決めをしている場合の受領率を【 Ｂ 】％とすることを目指す。
Ａ：40
Ｂ：70
【 Ａ 】等サポートサービス実証事業の成果の普及を通じて、企業における更な
る好事例の創出を図り、自治体及び中小企業への横展開等に取り組む。【経済産業省】
女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は年間約【 Ｂ 】兆円と推計されるとの試
算もあり、女性の健康施策導入の重要性が高まっていることを踏まえ、女性の健康に関
する取組の効果検証プロジェクトを実施し、施策の実施前後でどのような効果があった
かを明らかにする。
Ａ：フェムテック
Ｂ： 3.4
女性の健康施策の効果検証プロジェクトにおいては、女性の【 Ａ 】や【 B 】改善などにフェムテック関連サービス・商品が有効であるかどうかを把握するなど、企業にとっての直接的なメリットを示す。
A：プレゼンティーズム
B：エンゲージメント
また、主な先進国では、いわゆる管理職（管理的職業従事者）に占める女性の割合がお
おむね 【 A 】％以上となっている一方、我が国では役員や管理職等の意思決定過程への女性の
登用は十分でなく、国際的に見てもいまだ遅れていることも踏まえ、女性管理職比率の情
報公表の義務化やプライム市場上場企業における女性役員登用の加速化に取り組み、企業
における女性活躍の推進を更に強化する。
A：30
企業経営を担う女性リーダー人材の育成を目的とした企業横断的なネットワーク構築
と勉強機会の提供として実施されている女性リーダー育成研修
「Women’s Initiative for Leadership（通称ＷＩＬ）」の枠組みを活用し、女性の登用等を後押しする。
経営戦略の実現に必要な知・経験を持った人材が、属性を問わず活躍することができ
る環境の整備と、組織文化の醸成を行うことで、イノベーションを生み出し、価値創造に
つなげていく「【 A 】」について、経営陣の考え方や具体的取組方法につい
て示したレポートを各種支援ツールと併せて企業に対して発信する。
A：ダイバーシティ経営
また、人口【 A 】万人未満の地域においては、理工系に対する興味を深める機会等
が相対的に不足しているとの調査研究結果を踏まえ、当該地域において、ロールモデル
による出前授業を実施すること等により、女子中高生の理工系分野への進路選択の促進
に取り組む。
A：5
女性はホルモンバランスの変化などにより、思春期・青年期・更年期・老年期などライ
フステージごとに健康課題が変わり、特有のライフイベントとして妊娠・出産がある。女
性が生涯にわたって健康に過ごすためには、女性のライフステージと性差に着目した取組
が重要であり、令和６年に設立された「【 A 】」の診療機能の充実やフ
ェムテックの推進と更なる利活用、「生理の貧困」対策などに取り組む。
A：女性の健康総合センター
地域やサービスの条件を設定して、出産を取り扱う病院等を検索することができる
「【 A 】」について、出産なびの認知向上に努めつつ、産後ケアに関する情報等、掲
載情報の充実をさらに進め、ユーザビリティの改善にも取り組む。
A：出産なび
引き続き、５次計画に基づき、国の審議会等委員又は審議会等専門委員
等について、女性の割合が 【 A 】となることを目指すとともに、行政運営
を補佐するため各行政機関において開催される複数の外部有識者が含まれるあらゆる
合議体（複数の外部有識者から個別に意見聴取を行い、それらの意見を総合的に参考と
するような場合を含む。）において、その外部有識者たる構成員に性別の偏りがないよう
努めるものとする。
A：40％以上、60％以下
そのため男女の体格や身体の構造と機能の違いなど、性差を適切に考慮した研究・技術開発を促進し、「【 A 】」の創出を推進する。
A：ジェンダード・イノベーション
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