2026年 統計対策⑤就業構造基本調査

有業者について、年間就業日数・就業の規則性及び週間就業時間別にみると、週間就業時
間は「35～39時間」が2107万人（有業者に占める割合35.2％）で最も多く、次いで「45～49時間」が774万人（同12.9％）、「40～44時間」が566万人（同9.4％）などとなっている。これを年間就業日数・就業の規則性別にみると、年間就業日数が200日以上の全ての区分において「40～44時間」が最も多くなっており、200日未満（規則的就業）では「15時間未満」が最も多くなっている。

有業者について、産業大分類別の構成比をみると、「医療，福祉」が 16.1％（1048 万人）で最も高く、次いで「卸売業，小売業」が 14.9％（967 万人）、「製造業」が 13.8％（900 万人）などとなっている。

有業者について、職業大分類別の構成比をみると、「事務従事者」が 22.3％（1455 万人）
で最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が 19.8％（1288 万人）、「生産工程従事者」が 12.8％（835 万人）などとなっている。

５年前に比べ、「生産工程従事者」が 2.1 ポイントの上昇で最も上昇しており、
次いで「事務従事者」が 1.1 ポイントの上昇などとなっている。一方、「専門的・技術的職業従事者」が1.0 ポイントの低下で最も低下しており、次いで「販売従事者」が 0.7 ポイントの低下などとなっている。

男性は「生産工程従事者」が 18.9％（675 万人）で最も高く、
次いで「専門的・技術的職業従事者」が 16.4％（584 万人）、「事務従事者」が 16.3％（581 万人）などとなっている。

女性は「サービス職業従事者」が 29.6％（874 万人）で最も高く、次いで「専門的・
技術的職業従事者」が 20.7％（613 万人）、「事務従事者」が 18.3％（541 万人）などとなっている。

有業者について、１年間のテレワーク実施の有無をみると、「実施した」が 【　A　】万人で、有業者に占める割合が【　B　】％となっている。

１年間の実施の頻度をみると「20％未満」が 654 万人で最も多く、次いで「80％以上」が 226 万人、「20～40％未満」が 172 万人などとなっている。

テレワークを「実施した」者の有業者に占める割合について年齢階級別にみると、「35～39 歳」が 25.4％で最も高く、次いで「25～29歳」及び「30～34 歳」が 24.7％、「40～44 歳」が 23.2％などとなっている。

テレワークを「実施した」者の有業者に占める割合について職業大分類別にみると、「事務従事者」が 32.2％で最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が 31.4％、「管理的職
業従事者」が 29.9％などとなっている。

非農林業従事者（有業者のうち本業の産業が「農業，林業」及び「分類不能の産業」以外
の者をいう。以下同じ。）のうち副業がある者は【　A　】万人で、５年前に比べ【　B　】人の増加となっている。

副業者比率（非農林業従事者に占める副業がある者の割合をいう。以下同じ。）をみると、
【　A　】％となっており、５年前に比べ0.9ポイントの上昇となっている。さらに、雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は2.5％（0.6ポイントの上昇）、「非正規の職員・従業員」は7.2％（1.3ポイントの上昇）となっている。

非農林業従事者のうち追加就業希望者は【　A　】万人で、５年前に比べ93万人の増加となっている。

追加就業希望者比率（非農林業従事者に占める追加就業希望者の割合をいう。以下同じ。）
をみると、【　A　】％となっており、５年前に比べ1.3ポイントの上昇となっている。さらに、雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は7.7％（2.4ポイントの上昇）、「非正規の職員・従業員」は8.4％（0.1ポイントの低下）となっている。

15 歳以上人口について、就業状態及び介護の有無別にみると、介護をしている者は629万
人となっており、このうち有業者は365万人となっている。

本業がフリーランスの者について、産業大分類別にみると、「【　A　】業」が50万人で最も多く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が37万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が18万人などとなっている。産業大分類別に有業者に占める割合をみると、「学術研究，専門・技術サービス業」が13.5％で最も高く、次いで「建設業」及び「不動産業，物品賃貸業」が10.7％などとなっている。

過去10年間の推移をみると、育児をしている者は、2012年から2017年にかけては112万人の
増加となっているが、2017年から2022年にかけては147万人の減少となっている。このうち有業者については上昇を続けており、2012年から2022年にかけては170万人の増加となっている。

育児をしている者に占める有業者の割合についてみると、【　A　】で５年前に比べ5.9ポイン
トの上昇となっている。男女別にみると、男性が99.0％で５年前に比べ0.1ポイントの上昇、
女性が73.4％で9.2ポイントの上昇となっている。

15 歳以上人口について、就業状態及び介護の有無別にみると、介護をしている者は【　A　】
人となっており、このうち有業者は【　B　】万人となっている。

過去10年間の推移をみると、介護をしている者は、2012年から2017年にかけては70万人の
増加、2017年から2022年にかけては１万人の増加となっている。このうち有業者については
2012年から2017年にかけては55万人の増加、2017年から2022年にかけては18万人の増加となっている。

介護をしている者に占める有業者の割合についてみると、【　A　】％で５年前に比べ2.8ポイントの上昇となっている。男女別にみると、男性が67.0％で５年前に比べ1.7ポイントの上昇、女性が52.7％で3.4ポイントの上昇となっている。

さらに年齢階級別に40歳以上についてみると、男性は「55～59歳」が88.5％で最も高く、
５年前に比べ1.5ポイントの上昇となっている。女性は「45～49歳」が71.8％で最も高く、５
年前に比べ4.4ポイントの上昇となっている。

過去５年間に前職を辞めた転職就業者及び離職非就業者についてみると、転職就業者は
【　A　】万人となっており、５年前に比べ19万人【　B　】している。離職非就業者は749万人となっており、５年前に比べ33万人【　C　】している

前職の離職理由（「その他」を除く。以下同じ。）別にみると、「定年のため」が233万人で最も多く、次いで「病気・高齢のため」が216万人、「労働条件が悪かったため」が173万人などとなっている。

５年前に比べ、最も増加しているのは、「出産・育児のため」（25万人の増加）で、
次いで「病気・高齢のため」（13万人の増加）などとなっている。一方、最も減少しているの
は、「自分に向かない仕事だった」（33万人の減少）で、次いで「定年のため」（20万人の減少）などとなっている。

前職の離職理由のうち、「出産・育児のため」をみると70万人となっており、５年前に比べ
33万人減少している。このうち、離職時期が調査年の直近１年間についてみると、15万人と
なっており、５年前に比べ７万人減少している。
「出産・育児のため」に過去１年間に前職を離職した者について過去15年間の推移をみる
と、2012年から2022年にかけて減少を続けている。

「介護・看護のため」に過去１年間に前職を離職した者について過去15年間の推移をみる
と、2007年から2017年にかけては増加を続けていたが、2017年から2022年にかけては減少に転じている。

15歳以上人口について就業状態別にみると、無業者は4313万人となっており、５年前に比
べ3.6％の減少となっている。これを就業希望の有無別にみると、就業希望者は【　A　】万人（無業者に占める割合18.3％）、非就業希望者は3488万人（同81.7％）となっている。無業者に占める割合についてみると、５年前に比べ、就業希望者は1.2ポイントの上昇、非就業希望者は1.2ポイントの低下となっている。

男女、年齢階級別に就業希望者をみると、男性は「【　A　】歳」が35万人（就業希望者に占
める割合11.2％）で最も多く、次いで「20～24歳」が34万人（同10.9％）、「65～69歳」が32万人（同10.4％）などとなっている。女性は「【　B　】歳」が46万人（同9.8％）で最も多く、次いで「45～49歳」及び「50～54歳」が45万人（同9.6％）などとなっている。

就業希望者のうち求職者についてみると、318万人となっており、５年前に比べ16万人の増加となっている。

求職期間別にみると、「３～５か月」が109万人で最も多く、次いで「１年以上」が95万人、
「１か月未満」が38万人などとなっている。

５年前に比べ、最も減少しているのは、「１年以上」（７万人の減少）で、次いで「１か
月未満」（５万人の減少）、「３～５か月」（２万人の減少）などとなっている。

非就業希望者は3488万人で、５年前に比べ67万人の増加となっている。

非就業希望理由別にみると、「高齢のため」が1837万人（非就業希望者に占める割合53.3％）で最も多く、次いで「通学のため」が473万人（同13.7％）、「特に理由はない」が342万人（同9.9％）などとなっている。

５年前に比べ、最も減少しているのは、「病気・けがのため」（66万人の減少）で、次いで「出産・育児のため」（27万人の減少）、「通学のため」（24万人の減少）などとなっている。