2026年 統計対策➁若年者雇用実態調査【実践編】

令和５年 10 月１日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は約9割となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が62.0％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が34.4％となっている。

正社員に占める若年労働者の割合は、正社員以外に占める若年者の割合と同様に、企業規模が大きくなるほど高くなっている。

過去1年間(令和4年10月～令和5年9月)に若年労働者がいた事業所のうち、「自己都合により退職した若年労働者がいた」事業所は約2割となっており、自己都合により退職した若年労働者を雇用形態別（複数回答）でみると「正社員」が 28.4％、「正社員以外」の若年労働
者が 18.4％となっている。

若年労働者の働いている理由（3つまで複数解答）をみると、「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が51.0%と最も高く、次いで「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」が49.7%、「自立のため」が31.5%の順となっている。

若年正社員および正社員以外の若年労働者の育成方法をみると、ともに「OJT」が最も高く、次いで「OFF-JT」、「自己啓発」の順になっている。

若年正社員の採用活動にあたり重視した点（複数回答）について雇用区分別にみると、「新規学卒者」及び「中途採用者」ともに「コミュニケーション力」がそれぞれ79.3％、72.7％と最も多くなっており、次いで「新規学卒者」及び「中途採用者」ともに「マナー・社会常識」が74.8％、66.9％、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」が58.6％、58.1％の順となっており、柔軟に社会へ適応できる能力が重視されている。

正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、「制度がある」事業所は約4割、「制度がない」事業所は約6割となっている。

若年労働者の定着のために実施している対策（複数回答）をみると、「採用前の詳細な説明・情報提供」が若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も高くなっている。また、若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに、前回（平成 30 年）調査より「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施する事業所割合が大きく増加している。

最終学校卒業から１年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、
「正社員求人に応募したが採用されなかった」が 19.6％と最も高く、次いで「元々、正社員を希望していなかった」が 18.2％、「自分の希望する条件に合わなかったので正社員として勤務しなかった」が 12.9％の順となっている。

初めて勤務した会社をやめた理由（３つまでの複数回答）についてみると、「人間関係がよくなかった」が 28.5％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 26.4％、「賃金の条件がよくなかった」が 21.8％、「仕事が自分に合わない」が 21.7％の順となっている。

初めて勤務した会社での勤続期間階級別にみると、10年未満の期間では「人間関係がよくな
かった」と回答した割合が最も高くなっており、10 年以上の期間では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」と回答した割合が最も高い。