私の中では、超大本命の統計です。昨年に出題されなかったことで、2026年本試験で出題される確率は高まりました。
というより、出さざるを得ない、そのぐらい高確率で出題されると見ています。もちろん、逆張りで出ないという可能性もありますが…(笑)
統計の練習問題をお探しの方は、こちらの予想問題を対策にお役立ていただければ幸いです。重要度は★マーク5段階で記載しています。
１日の所定労働時間は、1企業平均で7時間49分となっており、前年より短くなっている。
【答え】×
【解説】１日の所定労働時間は、１企業平均７時間 49 分で、令和６年調査の7時間 47 分より長くなっている。
週所定労働時間は、１企業平均 39 時間 24 分となっており、産業別にみると、前年と同様に「金融業,保険業」が 38 時間 12 分で最も短く、「運輸業，郵便業」が 40 時間02 分で最も長くなっている。
【答え】×
【解説】
週所定労働時間は、１企業平均 39 時間 24 分でこれは正解。
これを産業別にみると、「金融業,保険業」が 38 時間 12 分で最も短いのも正解だが、最も長いのは「宿泊業，飲食サービス業」で40 時間02 分。
前年は運輸・郵便業が最も長かったが、「宿泊業，飲食サービス業」が逆転して最も長くなった！
→コロナが収束してホテル飲食が忙しくなった、と覚えておく。
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 92.6％となっているが、「完全週休２日制」を採用している企業割合は、6割を下回っている。
【答え】×
【解説】主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 92.6％（令和６（2024）年調査 90.9％）となっており、「完全週休２日制」を採用している企業割合は 65.5％（同56.7％）。
→前回は6割を下回っていたが、今回は6割を大きく超えている。この辺りが狙われる！
「何らかの週休３日制」を採用している企業割合は 0.9％となっており、「完全週休３日制」を採用している企業割合は 0.0％である。
【答え】〇
【解説】「何らかの週休３日制」を採用している企業割合は 0.9％（前回1.6％）
となっており、「完全週休３日制」を採用している企業割合は 0.0％（前回 0.3％）となっている。
「完全週休２日制」を採用している企業割合を企業規模別にみると、「1,000人以上」では9割を超えている。
【答え】×
【解説】「完全週休２日制」を採用している企業割合を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 77.9％、「300～999 人」が 73.2％、「100～299 人」が 70.7％、「30～99 人」が 62.6％となっている。
→完全週休2日制は、だいたい7割程度。数十人の中小企業なら6割程度。
週休制の形態別適用労働者割合をみると、「何らかの週休２日制」は 94.4％となっており、「完全週休２日制」は 73.3％となっている。
【答え】〇
【解説】さっきの企業規模別で見た通り、大企業の7割パワーで、完全週休2日制の「労働者」の割合も、だいたい7割程度。
何らかの週休２日制という、完璧ではないけど週休2日の時もある人は、9割以上。
令和７年調査における令和６2024）年１年間の年間休日総数の１企業平均は 【 A 】日、労働者 1 人平均は【 B 】日となっている。
【答え】A：112.4 B：116.6
【解説】丸暗記。念のための選択式対策！
１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 117.7 日、「300～999 人」が116.2 日、「100～299 人」が 114.5 日、「30～99 人」が 111.2 日となっており、企業規模が小さくなるほど休日数が少ない。
【答え】〇
【解説】これはイメージ通り。大企業ほど余力があって休みが多い。
令和６（2024）年 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者 1 人平均は【 A 】日で、このうち労働者が取得した日数は【B】 日である。
【答え】A：18.1 B：12.1
【解説】丸暗記。念のための選択式対策！
令和６（2024）年 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者 1 人平均は 18.1 日、このうち労働者が取得した日数は 12.1 日と昭和59（1984）年以降最も多くなっており、取得率は66.9％で昭和 59年以降で2番目に高くなっている。
【答え】×
【解説】取得率は66.9％は、昭和59年以降で最も高くなっている。
年次有給休暇の取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が 75.2％と最も高く、「運輸業、郵便業」が 50.7％と最も低くなっている。
【答え】×
【解説】「電気・ガス・熱供給・水道業」が 75.2％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が 50.7％と最も低くなっている。
→ホテル旅館は、労働環境が過酷と覚えておく！お客様商売なので、なかなか休めない。
→一方、電気・ガス・熱供給・水道業は、もうインフラ自体が整備され切ってるから、急いでやる仕事はそこまでなく、特に内勤者はゆとりがあっていっぱい休める！
年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は、6割を超えている。
【答え】×
【解説】年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は、40.8％（令和６（2024）年調査 40.1％）となっている。たった4割！
→意外とそこまで多くないのは、今のご時世に合ってないから。計画的付与だと、強制的に日程決められるので、プライベートを重視する個の時代にはイマイチそぐわない！
年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は 40.8％となっており、これを計画的付与日数階級別にみると、「５～６日」が 71.6％と最も高くなっている。
【答え】〇
【解説】これは、労基の勉強でも出てきた「5日を超える部分について計画付与を…」の5日というフレーズとリンクできる。一般ピープルで20日有休とすると、だいたい5日ぐらいを計画付与で渡して、残り4分の3は自由に使ってね、ということ。常識的にも、10日とかを計画付与すると、あまりにも縛られた休日確定になって不満も出るだろう。
夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は、前年と同様に6割を下回っている。
【答え】×
【解説】夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は 60.3％（令和６（2024）年調査 59.9％）となっており、6割を突破した。前回と今回で〇割の境界線が変わっているので要注意。
特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」41.5％、「病気休暇」28.4％、「ボランティア休暇」15.4％、「教育訓練休暇」7.3％、「リフレッシュ休暇」5.4％となっている。
【答え】×
【解説】「夏季休暇」41.5％・「病気休暇」28.4％（同 27.9％）・「リフレッシュ休暇」15.4％、「ボランティア休暇」7.3％（同 6.5％）、「教育訓練休暇」5.4％（同 5.0％）
→1・2位はイメージ通りなので、狙われやすいのが3位4位あたり。リフレッシュ休暇も、夏季休暇みたいな長期休暇なので、まぁまぁ上位にはいる。でも、教育訓練休暇は、まだそこまで浸透してないから最下位。雇用保険法でも、2026年社労士試験では試験範囲に入ってきたけど、まだ駆け出しのころ。取得者はまだ少ない。
変形労働時間制がある企業割合は約6割となっており、これを企業規模別にみると、「1,000 人以上」では9割を超えている。
【答え】×
【解説】「1,000 人以上」が 82.7％、「300～999 人」が 76.1％、「100～299 人」
が 68.1％、「30～99 人」が 55.3％となっている。
→大企業と言えども、さすがに9割はない。変形労働時間制を設定するのもかなり手間がかかるし、まぁ8割ぐらいと覚えておく。
変形労働時間制がある企業割合は約6割となっており、これを企業規模別にみると、「30～99 人」では5割を下回っている。
【答え】×
【解説】「1,000 人以上」が 82.7％、「300～999 人」が 76.1％、「100～299 人」
が 68.1％、「30～99 人」が 55.3％となっている。
→変形労働時間制をやってる企業は、中小5割～大企業8割、で覚えておく！
変形労働時間制がある企業割合は「１か月単位の変形労働時間制」が 30.3％、「１年単位の変形労働時間制」が 26.4％、「１週間単位の非定型的変形労働時間制」が 8.3％、「フレックスタイム制」が 1.1％となっている。
【答え】×
【解説】変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」が 30.3％、「１か月単位の変形労働時間制」が 26.4％、3位は「フレックスタイム制」が 8.3％、最下位は「１週間単位の非定型的変形労働時間制」が 1.1％となっている。
→”企業割合”で見ると、1年単位が多い！これは、管理側のイメージに立つと分かりやすいだろう。ざっくり1年の長期なら、管理もやりやすい。特に人手の少ない中小企業ならなおさら。1ヶ月だと、毎月その都度いろいろ手間もかかる。・・・そして、育児とかでも使いやすいフレックスが3位！1週間はほとんどない。1週間単位の変形労働制は、やるほうも管理が大変だからほぼ実施されていない。
変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は 、約5割となっている。
【答え】〇
【解説】企業別では5割～8割だったが、労働者別に見ると50.5％（令和６年調査 52.3％）となっており、約5割。企業割合ほど、そこまで実際に使ってる労働者は多くない。約半数で覚えておく。
変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は 50.5％となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「１年単位の変形労働時間制」は 23.5％、「１か月単位の変形労働時間制」は15.7％、「１週間単位の非定型的変形労働時間制」は 0.2％、「フレックスタイム制」は 11.1％となっている
【答え】×
【解説】変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は 50.5％（令和６年調査 52.3％）となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「１年単位の変形労働時間制」は 15.7％で2位、「１か月単位の変形労働時間制」は 23.5％で1位、「フレックスタイム制」は 11.1％、「１週間単位の非定型的変形労働時間制」は 0.2％となっている。
→労働者別に見ると、1位は1ヶ月単位！さきほど種類別に見たときと、1・2位が逆転しているので超要注意！ここが出題される！
労働者的には、短期間で都合に合わせて変形できたほうがメリットも多いから、労働者別に見れば1ヶ月単位が人気ということ。
みなし労働時間制がある企業割合は 15.8％となっており、これをみなし労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 13.8％、「専門業務型裁量労働制」が 2.1％、「企画業務型裁量労働制」が 1.0％となっている
【答え】〇
【解説】これは、労基のテキストに出てくる順番通りで覚えやすい。「専門業務型裁量労働制」や「企画業務型裁量労働制」は、労使協定やら労使委員会やら出てきて大変だし、そもそもそこまで専門家が会社にどの程度いるかイメージすると、分かりやすい。企画に該当するプログラマーやM＆Aや中小企業診断士などは、ほんの一握りだ。
みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は11.8％（令和６年調査 9.2％）となっており、
これをみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 10.5％、「専門業務型裁量労働制」が 1.1％、「企画業務型裁量労働制」が 0.3％となっている。
【答え】〇
【解説】外勤（営業など）をする労働者と、専門・企画のスペシャリストとの人数をイメージすると、やはり前者のほうが多い。事業場外→専門→企画の順で、企業割合と同じ順位並びとなっている。
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が約5割となっている。
【答え】×
【解説】勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が 6.9％のみ。
→勤務間インターバルって、高度プロフェッショナルとか、ごく一部の人向けのスペシャルな制度だから、ほとんど採用されていない！
ましてや、今は働き方改革などで、残業や健康管理への意識も高くなっており、高度経済成長期のようなモーレツ社員は、もはやほとんどあり得ない。
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入予定はなく、検討もしていない」が約8割となっている。
【答え】〇
【解説】勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が 6.9％「導入を予定又は検討している」が 13.8％「導入予定はなく、検討もしていない」が 78.7％となっている。
勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、「当該制度を導入すると労
働時間管理が煩雑になるため」が 57.3％と最も高くなっている。
【答え】×
【解説】「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が 57.3％と最も高くなっている。
→今のご時世、そこまでのハードワークはブラック扱いされるので、企業としても慎重。そもそも超過勤務自体が減少傾向にある中で、わざわざ勤務間インターバルを導入する必要性がなくなってきている。
勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、「当該制度を知らなかったため」の全企業に対する企業割合は 15.7％となっている。
【答え】〇
【解説】8割以上の企業は、勤務間インターバル制度自体はいちおう知ってはいる。でも、必要性を感じないから、導入している企業はわずか6.9%のみ。
時間外労働の割増賃金率（１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率は除く。）を「一律に定めている」企業割合は、9割を超えている。
【答え】×
【解説】時間外労働の割増賃金率（１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率は除く。）を「一律に定めている」企業割合は 85.6％。
→100%に近いかと思いきや、意外と15%の企業は一律には割増賃金率を定めていない！
時間外労働の割増賃金率（１か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率は除く。）を「一律に定めている」企業割合は 85.6％となっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は 94.5％、「26％以上」とする企業割合は 4.6％（同 5.5％）となっている。
【答え】〇
【解説】企業としては、できるだけ人件費は抑えたいから、ほとんどの企業は「25%以上」の下限ギリギリいっぱいの25%で設定している！スペシャルサービスで25%以上出してくれる企業はほとんどない。世の中甘くはないということか。
時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、「30～99 人」が 最も多くなっている。
【答え】×
【解説】時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 17.3％、「300～999 人」が 12.7％、「100～299 人」が 6.9％、「30～99 人」が 2.6％となっている。
→大企業のほうが余力があるので、スペシャルサービスで26%以上の企業もそこそこある。経営体力の弱い中小企業は、下限いっぱいの25%がほとんどということ。
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月60時間を超える時間外労働に係る
割増賃金率を定めている企業割合は約9割となっている。
【答え】×
【解説】時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月 60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は64.5％。
→労働基準法で決められているはずだが、意外と設定できている企業は少なく、6割程度。
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月60 時間を超える時間外労働に係る
割増賃金率を定めている企業割合は 64.5％となっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合は 1.0％、「50％以上」とする企業割合は 98.3％となっている。
【答え】〇
【解説】設定している企業に関しては、ほとんどが労働基準法のルールに従って設定できている。
令和６（2024）年 11 月分の常用労働者 1人平均所定内賃金は 341.8 千円となっており、そのうち諸手当は 54.5 千円、所定内賃金に占める諸手当の割合は 15.9％となっている。
【答え】〇
【解説】これはイメージに近い。迷えば、ざっくり試算すればいいだろう。
→今や新卒の初任給でも25万円ぐらい。課長など管理者が40万円ぐらいとすると、間の平均とって、だいたい34、5万円ぐらいが平均賃金・・・というイメージ。
通勤手当2万円、役職手当2万円、家族手当1万円…これでだいたい5万円。まぁだいたいこんなものだろう。あくまで、暗記ようのイメージだが。
こじつけでもなんでもいいので、社労士試験の統計対策としては、暗記こそが重要。
令和６年11 月分の諸手当を支給した企業において、支給企業割合を諸手当の種類別にみると、「通勤手当など」が最も高く、次いで「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」となっている。
【答え】×
【解説】令和６年 11 月分の諸手当を支給した企業において、支給企業割合を諸手当の種類別（複数回答）にみると、「通勤手当など」が 90.2％で最も高く、次いで「役付手当など」84.2％、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」62.3％などとなっている。
→通勤手当はイメージ通りだが、意外と「役付手当」が多い！「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」はいかにも多そうだが、実際には3位にとどまっている。今は独身が当たり前の時代、家族手当や扶養手当がない社員もすごく多い…と考えると、そこまで上位にこないこともイメージできるだろう。
企業規模別にみると、「精皆勤手当、出勤手当など」は規模が大きいほど支給企業割合が高く「特殊作業手当など」、「特殊勤務手当など」は、規模が小さいほど支給企業割合が高い。
【答え】×
【解説】真逆である。企業規模別にみると、「特殊作業手当など」、「特殊勤務手当など」、「通勤手当など」、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」、「地域手当、勤務地手当など」、「住宅手当など」及び「単身赴任手当、別居手当など」は規模が大きいほど支給企業割合が高く、「精皆勤手当、出勤手当など」は規模が小さいほど支給企業割合が高い。
→規模の小さき企業ほど”1人あたりの重要性・1人を大切にする”姿勢が強く、皆勤・出勤などの個人の頑張りを評価してくれる傾向にある！
令和６年11 月分として支給された労働者1人平均の諸手当の支給額を諸手当の種類別にみると、「役付手当など」が 64.1 千円で最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」49.3千円となっている。
【答え】×
【解説】令和６（2024）年 11 月分として支給された労働者 1人平均の諸手当の支給額を諸手当の種類別にみると、「業績手当など」が 64.1 千円で最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」49.3千円、「役付手当など」43.5 千円となっている。
→やはり会社なので、業績に合わせて支給額を上下させる企業が多い！
退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は、約9割となっている。
【答え】×
【解説】退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は 74.9％となっている。
退職給付（一時金・年金）を産業別にみると、「金融・保険業」が 97.9％と最も高く、次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」が 97.6％、「電気･ガス･熱供給･水道業」が 96.4％となっている。
【答え】×
【解説】「複合サービス事業」が 97.9％と最も高く、次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」が 97.6％、「電気･ガス･熱供給･水道業」が 96.4％となっている。
退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」
が 69.0％、「退職年金制度のみ」が 21.4％、「両制度併用」が 9.6％となっている。
【答え】×
【解説】「退職一時金制度のみ」が 69.0％、「退職年金制度のみ」が 9.6％、「両制度併用」が 21.4％となっている。
退職一時金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、「社
内準備」が 56.5％、「中小企業退職金共済制度」が 42.0％、「特定退職金共済制度」が 9.9％となっている
【答え】〇
【解説】「社内準備」が 56.5％、「中小企業退職金共済制度」が 42.0％、「特定退職金共済制度」が 9.9％となっている。
退職年金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、「厚生年金基金（上乗せ給付）」が 19.3％、「確定拠出年金（企業型）」が 44.3％、「確定給付企業年金（CBP を含む）」が 50.3％となっている。
【答え】×
【解説】「厚生年金基金（上乗せ給付）」が 19.3％、「確定給付企業年金（CBP を含む）」が 44.3％、「確定拠出年金（企業型）」が 50.3％となっている。
→1位は確定拠出年金、2位は確定給付企業年金、3位が上乗せ給付。
退職一時金制度について、過去３年間に見直しを行った企業割合は 約3割となっている。
【答え】×
【解説】退職一時金制度について、過去３年間に見直しを行った企業割合は 7.9％となっている。
過去３年間に見直しを行った企業について、退職一時金制度の見直し内容（複数回答）別の企
業割合をみると、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が 30.0％と最も高くなっている。
【答え】〇
【解説】新たに導入又は既存のものの他に設置、以外では逆に思い当たらない。
退職一時金制度について、今後３年間に見直しを行う予定がある企業割合は 6.7％となってい
る。今後３年間に見直しを行う予定がある企業について、退職一時金制度の見直し内容（複数回答）別の企業割合をみると、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が 34.2％と最も高くなっている。
【答え】〇
【解説】ほとんどの会社では、退職一時金の見直しは行われていない。
退職年金制度について、過去３年間に見直しを行った企業割合は 4.0％となっている。
過去３年間に見直しを行った企業について、退職年金制度の見直し内容（複数回答）別の企業
割合をみると、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が 37.6％と最も高くなっている。
退職年金制度について、今後３年間に見直しを行う予定がある企業割合は 3.8％となってい
る。
【答え】〇
【解説】年金も一時金と同じくらいの感じ。
今後３年間に見直しを行う予定がある企業について、退職年金制度の見直し内容（複数回答）
別の企業割合をみると、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が 41.3％と最も高くなっている。
【答え】〇
退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、令和４年１年間における勤続 20 年以上
かつ 45 歳以上の退職者がいた企業割合は、約5割となっている。
【答え】×
【解説】令和４年１年間における勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の退職者がいた企業割合は、29.2％となっている。
退職給付（一時金・年金）制度がある勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の退職者がいた企業について、退職事由別の退職者割合をみると、「定年」が 56.5％、「定年以外」では「会社都合」が31.7％、「自己都合」が 6.1％、「早期優遇」が 5.7％となっている。
【答え】×
【解説】退職給付（一時金・年金）制度がある勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の退職者がいた企業について、退職事由別の退職者割合をみると、「定年」が 56.5％、「定年以外」では「会社都合」が6.1％、「自己都合」が 31.7％、「早期優遇」が 5.7％となっている。
退職事由のうち「定年」退職者の退職給付額を学歴別にみると、「大学・大学院卒（管理・事
務・技術職）」1,896 万円、「高校卒（管理・事務・技術職）」1,682 万円、「高校卒（現業職）」1,183 万円となっている。
【答え】〇
退職給付（一時金・年金）制度がある勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の退職者がいた企業について、令和４年１年間における勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の定年退職者に対して支給した又は支給額が確定した退職給付額を退職給付制度の形態別にみると、「大学・大学院卒（管理・事務・技術職）」では「退職一時金制度のみ」が1,801万円、「退職年金制度のみ」が 1,623万円、「両制度併用」が 2,261 万円となっている。
【答え】×
【解説】「大学・大学院卒（管理・事務・技術職）」では「退職一時金制度のみ」が 1,623 万円、「退職年金制度のみ」が 1,801 万円、「両制度併用」が 2,261 万円となっている。
定年制を定めている企業割合は、9割を超えている。
【答え】〇
【解説】定年制を定めている企業割合は 94.4％（平成 29 年調査 95.5％）となっており、そのうち、定年制の定め方別の企業割合をみると、「一律に定めている」が 96.9％（同 97.8％）、「職種別に定めている」が 2.1％（同 2.2％）となっている。
一律定年制を定めている企業のうち、「65 歳以上」を定年年齢としている企業割合は4割を超えており、（平成 29 年調査 17.8％）で平成 17 年以降の調査年において過去最高となっている。
【答え】×
【解説】一律定年制を定めている企業のうち、「65 歳以上」を定年年齢としている企業割合は 24.5％（平成 29 年調査 17.8％）で平成 17 年以降の調査年において過去最高。
→イメージよりは意外と少ない。4分の1の会社しか、65歳以上定年は実施していない。だいたいがまだ60歳定年ということだろう。
「65 歳以上」を定年年齢としている企業割合は、企業規模が大きくなるほど多い。
【答え】×
【解説】企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 17.8％、「300～999 人」が 14.1％、「100～299 人」が20.8％、「30～99 人」が 27.0％となっている。
→意外と、小さな企業のほうが65歳定年制に積極的だ。大手企業は給料も高いから、あまり長く居られるのは利益を圧迫するという面があると考えられる。また、中小企業で65歳定年制が多いのは、技術者を長く大事にしたいという面も大きいと推測できる。下町ロケットの町工場のような中小企業にとって、年長者の技術力・ベテランの力は財産だからだ。また、運送業界≒タクシーも、年長者が多いイメージと重なる。
「65 歳以上」を定年年齢としている企業を産業別にみると、「運輸業，郵便業」が 37.7％で最も高く、「複合サービス事業」が 5.0％で最も低くなっている。
【答え】〇
【解説】、「運輸業，郵便業」が37.7％で最も高く、「複合サービス事業」が5.0％で最も低い。
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度若しくは両方の制度があ
る企業割合は 94.2％となっている。
【答え】〇
【解説】勤務延長制度・再雇用制度・両方の制度がある企業割合は 94.2％（平成 29 年調査 92.9％）となっている。企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 95.6％、「300～999 人」が 94.9％、「100～299 人」が 95.1％、「30～99 人」が 93.8％。
一律定年制を定めている企業を産業別にみると、「情報通信業」が100.0％で最も高く、「宿泊業・サービス業」が 88.5％で最も低くなっている。
【答え】×
【解説】「鉱業,採石業,砂利採取業」が 100.0％で最も高く、「情報通信業」が 88.5％で最も低い。
→たたき上げ現場系は一律定年制がある一方で、最先端IT系の情報通信業は、自由なイメージ通り定年制を設けていない企業が結構多いということか。
一律定年制を定めている企業のうち、「勤務延長制度のみ」の企業割合は約3割、「再雇用制度のみ」の企業割合は約6割、「両制度併用」の企業割合は約1割となっている。
【答え】×
【解説】「勤務延長制度のみ」の企業割合は約1割、「再雇用制度のみ」の企業割合は約6割、「両制度併用」の企業割合は約2割。
「勤務延長制度のみ」の企業割合は 10.5％（同 9.0％）、「再雇用制度のみ」
の企業割合は 63.9％（同 72.2％）、「両制度併用」の企業割合は 19.8％（同 11.8％）。
「勤務延長制度(両制度併用含む)」の企業割合は 30.3％（同 20.8％）で平成 17 年以降の調査年において過去最高となっている。
【答え】〇
【解説】勤務延長制度のみ10.5%＋「両制度併用」の企業割合は 19.8％＝30.3%。
一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢
を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業より再雇用制度がある企業のほうが多い。
【答え】〇
【解説】最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で 55.1％（平成 29 年調査 56.9％）、再雇用制度がある企業で 76.5％（同 80.8％）となっている。
最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「66 歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業が約3割、再雇用制度がある企業が約2割で、両割合とも平成17年以降の調査年において過去最高となっている。
【答え】〇
【解説】、「66 歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業が 31.7％（同 16.9％）、再雇用制度がある企業が22.0％（同 9.8％）で、両割合とも平成17年以降の調査年において過去最高となっている。
基本給の決定要素（複数回答）別に企業割合をみると、管理職、管理職以外ともに、「会社の業績」 が最も高く、次いで「職務遂行能力」となっている。
【答え】×
【解説】管理職、管理職以外ともに、「職務・職種など仕事の内容」 が最も高く（管理職 79.3％、管理職以外 76.4％）、次いで「職務遂行能力」（管理職 66.6％、管理職以外 66.3％）となっている。
→やっぱり一番は、仕事の中身！！
平成 31 年から令和３年までの過去３年間に賃金制度の改定を行った企業割合は、約6割となっている。
【答え】×
【解説】平成 31 年から令和３年までの過去３年間に賃金制度の改定を行った企業割合は、40.4％。意外とそこまでは多くない。
→賃金は据え置きたいという企業の思惑も垣間見える数値だ。
平成 31 年から令和３年までの過去３年間に賃金制度の改定を行った企業割合は、40.4％となっている。そのうち賃金制度の改定の種類（複数回答）別の企業割合をみると、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が 65.7％と最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が 51.7％となっている
【答え】〇
【解説】平成 31 年から令和３年までの過去３年間に賃金制度の改定を行った企業割合は、40.4％となっている。そのうち賃金制度の改定の種類（複数回答）別の企業割合をみると、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が 65.7％と最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が 51.7％となっている。
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月60 時間を超える時間外労働に係る
割増賃金率を定めている企業割合は、約5割となっている。
【答え】×
【解説】時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合はちょうど30.0％。
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月60 時間を超える時間外労働に係る
割増賃金率を定めている企業割合は 30.0％となっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合のほうが「50%以上」とする企業割合より多い。
【答え】×
【解説】時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合は 44.7％、「50％以上」とする企業割合は 54.0％となっており、意外と50％以上の企業のほうが多い。こういう、イメージと違う意外性のある項目が試験で狙われる可能性あり。
１か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中小企業該当区
分別にみると、「中小企業」が49.3％、「中小企業以外」が26.5％となっている。
【答え】×
【解説】１か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中小企業該当区分別にみると、「中小企業」が26.5％、「中小企業以外」が49.3％となっている。
→中小企業には、そこまでの余力はないということだろう。
賞与制度がある企業割合、「賞与を支給した」割合ともに9割を上回っている。
【答え】×
【解説】賞与制度がある企業割合は 87.9％となっており、そのうち、「賞与を支給した」が 92.8％、「賞与を支給しなかった」が 6.5％となっている。
→ボーナスのない企業が1割以上もある！
賞与制度がある企業のうち、賞与の算定方法がある企業割合は、管理職では 82.9％、管理職
以外では 85.8％となっている。そのうち、算定方法（複数回答）別に企業割合をみると、管理職、管理職以外ともに「会社の業績に連動して算定」が管理職 61.4％、管理職以外 65.9％と最も高くなっている。
【答え】×
【解説】管理職、管理職以外ともに「考課査定により算定（個人別業績）」が管理職 61.4％、管理職以外 65.9％と最も高くなっている。
令和２年（平成 31（令和元）会計年度）の「労働費用総額」は常用労働者 1 人 1 か月平均 408,140円とおり、「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約8割となっている。
【答え】〇
【解説】「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は 82.0％、「現金給与以外の労働費用」の割合は 18.0％となっている。
「現金給与以外の労働費用」73,296 円の内訳は、「退職給付等の費用」50,283 円（構成割合 68.6％）、「法定福利費」15,955 円（同 21.8％）、「法定外福利費」4,882 円（同 6.7％）などとなっている
【答え】×
【解説】「法定福利費」50,283 円（構成割合 68.6％）、「退職給付等の費用」15,955 円（同 21.8％）、「法定外福利費」4,882 円（同 6.7％）だ。
→法定福利費7割・退職給付2割・法定外福利費1割！
「法定福利費」50,283 円の内訳で最も多いのは、「健康保険料・介護保険料」である。
【答え】×
【解説】「法定福利費」50,283 円の内訳は、「厚生年金保険料」27,905 円（構成割合 55.5％）、「健康保険料・介護保険料」17,496 円（同 34.8％）、「労働保険料」3,695 円（同 7.3％）だ。
→給与明細を見ると実感するが、圧倒的に厚生年金保険料なのだ。
「法定外福利費」4,882 円の内訳は、「医療保健に関する費用」2,509 円（構成割合 51.4％）、「住居に関する費用」729 円（同 14.9％）、「食事に関する費用」493 円（同 10.1％）などとなっている。
【答え】×
【解説】「法定外福利費」4,882 円の内訳は、「住居に関する費用」2,509 円（構成割合 51.4％）、「医療保健に関する費用」729 円（同 14.9％）、「食事に関する費用」493 円（同 10.1％）だ。
→なんやかんや言っても、やはり住居手当がめっちゃ大きい！逆に、会社員世代は高齢者の方より健康な人が多いから、そこまで医療保険はかからない。
貯蓄制度がある企業割合は、約５割となっている。
【答え】×
【解説】貯蓄制度がある企業割合は 33.2％となっている。
住宅資金融資制度がある企業割合は 3.4％となっている。企業規模別にみると、企業規模が大きいほど多い。
【答え】〇
【解説】企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 74.8％、「300～999 人」が 61.0％、「100～299 人」が 44.3％、「30～99 人」が 25.6％となっている。
貯蓄制度の種類（複数回答）別にみると、「財形貯蓄」が 28.9％と最も多くなっている。
また、財形貯蓄の種類（複数回答）別をみると、「財形年金貯蓄」が 28.0％と最も多くなっている。
【答え】×
【解説】財形貯蓄の種類（複数回答）別をみると、「一般財形貯蓄」が 28.0％と最も多い。
住宅資金融資制度がある企業割合は 3.4％となっている。企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 21.1％、「300～999 人」が 8.8％、「100～299 人」が 4.4％、「30～99 人」が 2.0％となっている。これを住宅資金融資制度の種類（複数回答）別にみると、「金融機関との提携による住宅ローン」が 2.5％と最も多くなっている。
【答え】×
【解説】住宅資金融資制度の種類（複数回答）別にみると、「社内融資」が 2.5％と最も多くなっ
ている。
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