2026年 統計対策③労働安全衛生調査

過去１年間（令和５年11月１日から令和６年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は約3割となっており、前年より増加している。

このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合、退職した労働者がいた事業所の割合はともに1割を超えている。

メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合は約5％、退職した労働者の割合は約2％となっている。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は約8割であり、事業所規模別にみると、労働者50人以上の事業所で94.3％、労働者数30～49人の事業所で69.1％、労働者数10～29人の事業所で55.3％となっている。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「ストレスチェックの実施」が65.3％と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が54.7％となっている。

ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は約5割であり、このうち、分析結果を活用した事業所の割合は76.8％となっている

産業保健の取組を行っている事業所の割合は、約7割となっている。

産業保健の取組内容（複数回答）をみると、「メンタルヘルス対策（相談体制の整備、ストレスチェック結果を踏まえた職場環境改善等）」が最も多い。

、「物理的対策」では「設備・装備などの対策（職場内の手すり、滑りにくい床材の導入・靴の使用、段差の解消、照度の確保等）、整理・整頓・清掃の徹底など」に取り組んでいる事業所の割合が77.7％となっている。

「身体的要因を考慮した対策」では「骨密度、ロコモ度等のチェックによる転倒やけがのリスクの見える化」に取り組んでいる事業所の割合が13.6％、「転びにくい、又はけがをしにくい身体づくりのための取組（専門家等による運動指導、スポーツの推進等）」に取り組んでいる事業所の割合が5.8％となっている。

労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育を実施している事業所の割合は、約8割となっている。

労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育を実施している事業所の労働者の就業形態（複数回答）をみると、「正社員」に実施している事業所の割合は約7割、「契約社員」に実施している事業所の割合は約4割％、「パートタイム労働者」に実施している事業所の割合は約2割となっている。

60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン（「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」）を知っている事業所の割合は約2割、うち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合も約2割となっている。

高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、「個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応（健康診断や体力チェックの結果に基づく運動指導や栄養指導、保健指導などの実施など）」が62.9％と最も多く、次いで「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労者向けの作業内容の見直し）」が47.8％となっている。

在留資格を有する外国人労働者が業務に従事している事業所のうち、外国人労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は約5割となっている。

外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、「災害防止のための指示などを理解できるように、必要な日本語や基本的な合図を習得させている」が最も多い。

陸上貨物運送事業の事業所のうち、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置に取り組んでいる事業所の割合は、約4割となっている。

陸上貨物運送事業の事業所のうち、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置に取り組んでいる事業所の割合は83.3％となっている。このうち、取組内容（複数回答）をみると、「転倒による労働災害の防止対策の実施（整理整頓、床面の防滑対策の実施等）」が75.5％と最も多い。

建設業の事業所のうち、労働者の安全の確保に関しリスクアセスメントに取り組んでいる事業所の割合は約8割となっている。

建設業の事業所のうち取組内容（複数回答）をみると、「高所からの墜落・転落（２ｍ未満も含む。）」が94.2％と最も多く、次いで「作業に用いる建設機械等の危険性」が92.2％となっている。

製造業で、はさまれ・巻き込まれのおそれのある機械を保有している事業所のうち、機械によるはさまれ・巻き込まれ災害の防止に取り組んでいる事業所の割合は98.7％となっている。

製造業で、はさまれ・巻き込まれのおそれのある機械を保有している事業所のうち、機械によるはさまれ・巻き込まれ災害の防止に取り組んでいる事業所の割合は98.7％となっている。
このうち、取組内容（複数回答）をみると、「注意喚起の標識を掲示等している」が92.8％と最も多く、次いで「作業者に使用方法・取扱方法を教えている」が66.9％となっている。

林業の事業所のうち、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく措置に取り組んでいる事業所の割合は、99.9％となっている。

取組内容（複数回答）をみると、「ガイドラインに定めるチェーンソーの取扱い方法等
の徹底」が97.7％と最も多く、次いで「ガイドラインに定めるかかり木処理における禁止事項の遵守の徹底」が97.2％となっている。

化学物質を取り扱っている（製造、譲渡・提供、使用）事業所の割合は、約3割となっている。

労働安全衛生法第57条の２に該当する化学物質を使用している事業所のうち、リスクアセスメントをすべて実施している事業所の割合は約9割、同条には該当しないが、危険有害性がある化学物質（労働安全衛生法第28条の２第１項の規定に基づいてリスクアセスメントを行うことが努力義務とされている化学物質）を使用している事業所のうち、リスクアセスメントをすべて実施している事業所の割合は約7割となっている。

化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所の割合は10.6％となっている。

労働安全衛生法第57条に該当する化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にＧＨＳラベルを表示している事業所の割合は85.7％、同条には該当し
ないが、危険有害性がある化学物質（労働安全衛生規則第24条の14で譲渡・提供者に危険有害性の表示が努力義務とされている化学物質）を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にＧＨＳラベルを表示している事業所の割合は64.2％となっている。

労働安全衛生法第57条の２に該当する化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品に安全データシート（ＳＤＳ）を交付している事業所の割合は81.4％、同条には該当しないが、危険有害性がある化学物質（労働安全衛生規則第24条の15で譲渡・提供者に
危険有害性の通知が努力義務とされている化学物質）を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品に安全データシート（ＳＤＳ）を交付している事業所の割合は66.4％となっている。

現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレス（以下「強いストレス」という。）となっていると感じる事柄がある労働者の割合は約8割となっている。

強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容（主なもの３つ以内）をみると、「仕事の失敗、責任の発生等」が43.2％と最も多く、次いで「仕事の量」が36.2％、「仕事の質」が26.4％となっている。

現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレス（以下「ストレス」という。）について相談できる人がいる労働者の割合は94.6％となっている。

ストレスを相談できる人がいる労働者について、相談できる人（複数回答）をみると、「上司」が68.6％と最も多く、次いで「家族・友人」が65.7％となっている。

ストレスを相談する人について、男女別にみると男性は「家族・友人」が70.6％と最も多く、次いで「同僚」が66.2％、女性では「家族・友人」が71.1％と最も多く、次いで「上司」が63.2％となっている。

ストレスについて相談できる人がいる労働者のうち、実際に相談したことがある労働者の割合
は約9割となっており、このうち、実際に相談した相手（複数回答）をみると、「家族・友人」が62.1％と最も多く、次いで「上司」が58.9％となっている。

実際に相談した相手（複数回答）をみると、男女別にみると男性は「上司」が62.5％と最も多く、次いで「家族・友人」が59.1％、女性では「家族・友人」が64.9％と最も多く、次いで「同僚」が58.9％となっている。

過去１年間（令和５年11月１日から令和６年10月31日）に１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、約1割となっている。

医師による面接指導の有無をみると、１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべ
ての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は約4割となっている。