白書統計対策⑫国民生活基礎調査

2024(令和6)年6月6日現在における全国の世帯総数は 5482 万 5 千世帯となっている。
世帯構造をみると、「単独世帯」が 1899 万 5 千世帯(全世帯の 34.6%)で最も多く
次いで「夫婦のみの世帯」が 1354 万 4 千世帯(同 24.7%)、「夫婦と未婚の子のみの世
帯」が 1321 万 8 千世帯(同 24.1%)となっている。
世帯類型をみると、「高齢者世帯」は 1720 万 7 千世帯(全世帯の 31.4%)となってい
る。

65 歳以上の者のいる世帯は 2760 万 4 千世帯(全世帯の 50.3%)となっている。

「単独世帯」が 903 万 1 千世帯(65 歳以上の者のいる世帯の 32.7%)
で最も多く

「単独世帯」をみると、男は 36.0%、女は 64.0%
性別に年齢構成をみると、男は「70~74 歳」が 27.0%、女は「85 歳以上」が 25.6%
最も多くなっている。

児童のいる世帯は 907 万 4 千世帯で全世帯の 16.6%

65 歳以上の者は 4032 万 6 千人となっている。
家族形態をみると、「夫婦のみの世帯」(夫婦の両方又は一方が 65 歳以上)の者が
1628 万 4 千人(65 歳以上の者の 40.4%)で最も多く
、次いで「子と同居」の者が 1334 万
6 千人(同 33.1%)、「単独世帯」の者が 903 万 1 千人(同 22.4%)となっている。

世帯の 6.5%、児童のいる世帯の 39.2%)となっている。
世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が 718 万 3 千世帯(児童のいる世帯
の 79.2%)で最も多く、次いで「三世代世帯」が 97 万 5 千世帯(同 10.7%)

児童のいる世帯における母の仕事の状況をみると、「仕事あり」の割合は 80.9%

2023(令和5)年の1世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が 536 万円となっている。
また、「高齢者世帯」が 314 万 8 千円、「高齢者世帯以外の世帯」が 666 万 7 千円、「児
童のいる世帯」が 820 万 5 千円となっている。

「100~200 万円未満」及び「200~300 万円未満」が 14.4%、「300~400 万円未満」が 13.1%と多くなっている。
中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は 410 万円で
あり、平均所得金額(536 万円)以下の割合は 61.9%となっている。(図9)

世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均所得金額をみると、「50~59 歳」が 750 万円で
最も高く、次いで「40~49 歳」、「60~69 歳」となっており、最も低いのは「29 歳以下」
の 336 万 4 千円となっている。

、全世帯では「稼働所得」が 72.9%、「公的年金・恩給」が 21.0%であるが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が 63.5%、「稼働所得」が 25.3%となっている

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める
割合が 100%の世帯は 43.4%となっている

生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」)
58.9%となっている

「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が 55.8%、「児童のいる世帯」が 64.3%となっている

統計予想問題



【答え】×

【解説】


統計予想問題



【答え】
A:31.0
B:増加
C:65.1
D:減少


統計予想問題



【答え】×

【解説】


統計予想問題



【答え】×
A:34.8

【解説】


統計予想問題



【答え】×

【解説】


統計予想問題


統計予想問題



【答え】×

【解説】


統計予想問題



【答え】
A:31.0
B:増加
C:65.1
D:減少


コメント

タイトルとURLをコピーしました