最有力候補とされながら、令和6・7年に出題されなかった若年者雇用実態調査。5年に1回の調査であり、今回は出題せざるを得ない(令和9年までいくと、情報が古くなりすぎる)と見ています。
令和7年が障害者・外国人・派遣者の統計だったため、流れ的にも次は若年者という線は自然。
就労条件総合調査か、若年者雇用実態調査のいずれかは、出題される可能性が極めて高いでしょう。
令和５年 10 月１日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は約6割となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が 62.0％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が 34.4％となっている。
【答え】×
【解説】令和５年 10 月１日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は73.6％となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が 62.0％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が 34.4％。
「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「情報通信業」が 86.6％と最も高く、次いで「金融業，保険業」79.0％となっている。一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が 60.4％と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が 49.7％となっている。
【答え】×
【解説】「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業，保険業」が 86.6％と最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」79.0％となっている。一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が 60.4％と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が 49.7％となっている。
事業所規模別にみると、30 人以上の各事業所規模において「若年労働者がいる」事業所割合が９割を超えているのに対して、「５～29 人」規模では 69.5％と７割弱となっている。
【答え】〇
【解説】「自己都合により退職した若年労働者がいた」事業所、40.9％なので約4割である。
また、前回調査（平成 30 年）と比較すると「若年労働者がいる」事業所の割合は、正社員、正社員以外ともに増加している。
【答え】×
【解説】また、前回調査（平成 30 年）と比較すると「若年労働者がいる」事業所の割合は、正社員、正社員以外ともに低下している。
全労働者に占める若年労働者の割合は 23.7％となっており、若年労働者の割合を産業別にみると、「金融業，保険業」が 34.3％と最も高く、次いで「情報通信業」32.0％、「生活関連サービス業，娯楽業」26.8％の順となっている。
【答え】×
【解説】全労働者に占める若年労働者の割合は 23.7％となっており、若年労働者の割合を産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」が 34.3％と最も高く、次いで「情報通信業」32.0％、「生活関連サービス業，娯楽業」26.8％の順となっている。
1位：宿泊業・飲食サービス業
2位：情報通信業
3位：生活関連サービス業，娯楽業
→中小企業パワーにより、”人数”で言えば、宿泊業・飲食サービス業が多い。
正社員に占める若年労働者の割合が高い産業は「情報通信業」の 33.5％、「生活関連サービス業，娯楽業」の30.1％となっている。
【答え】×
【解説】正社員に占める若年労働者の割合が高い産業は「情報通信業」の 33.5％、「金融業,保険業」の30.1％となっている。
正社員以外の労働者に占める若年労働者の割合が高い産業は「宿泊業，飲食サービス業」の 38.5％、「生活関連サービス業，娯楽業」の 28.1％となっている。
【答え】〇
【解説】「宿泊業，飲食サービス業」の 38.5％、「生活関連サービス業，娯楽業」の 28.1％。
事業所規模別にみると、正社員に占める若年労働者の割合は、「1,000 人以上」規模が
35.9％と最も高く、事業所規模が大きいほど高くなっている。正社員以外に占める若年労働者
割合も、「1,000 人以上」規模で 27.4％と最も高くなっており、事業所規模が大きいほど高くなっている。
【答え】×
【解説】事業所規模別にみると、正社員に占める若年労働者の割合は、「1,000 人以上」規模が
35.9％と最も高く、事業所規模が大きいほど高くなっている。
しかし！正社員以外に占める若年労働者割合は、「1,000 人以上」規模で 27.4％と最も高くなっている一方で、「５～29 人」規模が23.2％と他の事業所規模に比べて高くなっている。
小規模な事業所では、正社員以外を積極的に採用していることが垣間見えます。正社員以外＝コスト抑制、と考えると、小規模事業所で意外と若年者の比率が高いことも理解しやすいでしょう。
ここは、本試験で狙われやすいポイントです。
過去１年間（令和４年 10 月～令和５年９月）に正社員として採用された若年労働者がいた事業所の割合は約5割、正社員以外の労働者として採用された若年労働者がいた事業所は約3割となっている。
【答え】×
【解説】過去１年間（令和４年 10 月～令和５年９月）に正社員として採用された若年労働者がいた事業所の割合は 33.4％、正社員以外の労働者として採用された若年労働者がいた事業所は 19.8％となっている。
採用された若年労働者がいた事業所割合を産業別にみると、正社員では「情報通信業」
（56.2％）、「金融業，保険業」（53.1％）の順で、正社員以外では「宿泊業，飲食サービス業」（34.1％）、「教育，学習支援業」（32.7％）の順で高くなっている。
【答え】×
【解説】正社員では「金融業，保険業」（56.2％）、「情報通信業」（53.1％）の順で、正社員以外では「宿泊業，飲食サービス業」（34.1％）、「教育，学習支援業」（32.7％）の順で高くなっている。
＜採用 正社員＞
1位：金融業・保険業
2位：情報通信業
＜採用 正社員以外＞
1位：宿泊業，飲食サービス業
2位：教育，学習支援業
若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点（複数回答）について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「コミュニケーション能力」がそれぞれ 79.3％、72.7％と最も高くなっている。次いで「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」（74.8％、66.9％）、「マナー・社会常識」（58.6％、58.1％）となっており、積極性や他者との連携の中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。
【答え】×
【解説】若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点（複数回答）について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ 79.3％、72.7％と最も高くなっている。次いで「新規学卒者」、「中途採用者」とも「コミュニケーション能力」（74.8％、66.9％）、「マナー・社会常識」（58.6％、58.1％）となっており、積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。
1位：職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神
2位：コミュニケーション能力
3位：マナー・社会常識
若年労働者の育成方法についてみると、若年正社員の育成を行っている事業所の割合は 、正社員以外の若年労働者の育成を行っている事業所の割合より多い。
【答え】〇
【解説】若年労働者の育成方法についてみると、若年正社員の育成を行っている事業所の割合は 77.9％、正社員以外の若年労働者の育成を行っている事業所の割合は 66.3％となっている。
若年正社員の育成方法（複数回答）についてみると、「ＯＪＴ」69.8％、「ジョブローテーション」35.2％、「自己啓発への支援」33.1％、「ＯＦＦ－ＪＴ」24.0％の順となっている。
【答え】×
【解説】若年正社員の育成方法（複数回答）についてみると、「ＯＪＴ」69.8％、「ＯＦＦ－ＪＴ」35.2％、「自己啓発への支援」33.1％、「ジョブローテーション」24.0％の順だ。
若年正社員の育成方法（複数回答）についてみると、「ＯＪＴ」69.8％、「ＯＦＦ－ＪＴ」35.2％、「自己啓発への支援」33.1％、「ジョブローテーション」24.0％の順となっていおり、正社員以外の若年労働者の育成方針も同じ順となっている。
【答え】〇
【解説】若年正社員の育成方法（複数回答）についてみると、「ＯＪＴ」69.8％、「ＯＦＦ－ＪＴ」35.2％、「自己啓発への支援」33.1％、「ジョブローテーション」24.0％の順となっている。また、正社員以外の若年労働者の育成方針をみると、「ＯＪＴ」56.5％、「ＯＦＦ－ＪＴ」20.2％、「自己啓発への支援」15.8％、「ジョブローテーション」9.0％で、順番は同じ。
正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、「制度がある」事業所は 約3割となっており、「制度がない」事業所は約7割となっている。
【答え】×
【解説】正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、
「制度がある」事業所は 59.9％で約6割、「制度がない」事業所は 36.9％となっている。
正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度がある事業所の割合を産業別にみると、「情報通信業」（87.8％）、「宿泊業，飲食サービス業」（70.4％）「金融業，保険業」（69.9％）の順で高くなっている。
【答え】×
【解説】「複合サービス事業」（87.8％）、「宿泊業，飲食サービス業」（70.4％）「金融業，保険業」（69.9％）の順で高くなっている。
複合サービス事業とは、JAや農協などのことです。アミューズメントパークとかアウトレットモールのことではありませんので(笑)。
過去１年間（令和４年 10 月～令和５年９月）に若年労働者がいた事業所のうち、「自己都合
により退職した若年労働者がいた」事業所は約7割となっており、自己都合により退職した若年労働者を雇用形態別（複数回答）でみると「正社員」が 28.4％、「正社員以外」の若年労働者が 18.4％となっている。
【答え】×
【解説】過去１年間（令和４年 10 月～令和５年９月）に若年労働者がいた事業所のうち、「自己都合により退職した若年労働者がいた」事業所は 40.9％なので、約4割！さすがに半分を超えることはない。
過去１年間（令和４年 10 月～令和５年９月）に若年労働者がいた事業所のうち、「自己都合
により退職した若年労働者がいた」事業所を産業別にみると、「金融業,保険業」（56.5％）、「情報通信業」（47.5％）、「卸売業,小売業」（45.6％）の順で「自己都合により退職した若年労働者がいた」事業所割合が高くなっている。
【答え】×
【解説】産業別にみると、「生活関連サービス業,娯楽業」（56.5％）、「情報通信業」（47.5％）、「卸売業,小売業」（45.6％）の順で「自己都合により退職した若年労働者がいた」事業所割合が高くなっている。
→サービス業は接客できつく、離職率も高いと考えられる。
若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は約9割、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は約7割となっている。
【答え】×
【解説】若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は73.7％、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は 60.1％だ。
若年労働者の定着のために実施している対策（複数回答）をみると、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」が若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も高くなっている。また、若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに、前回（平成 30 年）調査より「職場での意思疎通の向上」を実施する事業所割合が大きく増加している。
【答え】×
【解説】若年労働者の定着のために実施してい
る対策（複数回答）をみると、「職場での意思疎通の向上」が若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も高くなっている。また、若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに、前回（平成 30 年）調査より「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施する事業所割合が大きく増加している。
若年労働者のうち「在学していない若年労働者」の割合は 88.7％となっており、これを雇用形態別にみると「正社員」が 74.8％、「正社員以外の労働者」が 24.9％となっている。
【答え】〇
【解説】若年労働者のうち「在学していない若年労働者」の割合は 88.7％となっており、これを雇用形態別にみると「正社員」が 74.8％、「正社員以外の労働者」が 24.9％だ。
→若年労働者の4分の3は、正社員。
性別でみると、男では「正社員」が 83.8％となっており、概ね年齢階級が上がるほど「正
社員」の割合は高くなっており、女では「正社員」が「25～29 歳」層の 79.3％をピークに、年齢階級が上がるほど「正社員」の割合は低くなっている。
【答え】×
【解説】男性では「正社員」が 83.8％となっており、概ね年齢階級が上がるほど「正
社員」の割合は高くなっており、女性では「正社員」が「20～24 歳」層の 79.3％をピークに、年齢階級が上がるほど「正社員」の割合は低くなっている。
→女性の正社員のピークは、大学卒業の直後。25～29歳だと、結婚退職する人も増えてくるということを示唆。
家族と「同居している」若年労働者は 約5割、「同居していない」若年労働者も約5割となっている。
【答え】×
【解説】家族と「同居している」若年労働者は 72.5％、「同居していない」若年労働者は 26.6％となっている。
雇用形態別には、「親」と同居について、若年正社員で 54.5％、正社員以外の若年労働者で 36.5％となっている。「配偶者」と同居については、若年正社員で 27.2％、正社員以外の労働者で 19.3％となっている。
【答え】×
【解説】「親」と同居について、若年正社員で 36.5％、正社員以外の若年労働者で 54.5％となっている。「配偶者」と同居については、若年正社員で 27.2％、正社員以外の労働者で 19.3％だ。
→簡単に言えば、正社員以外だと、経済的な面からも親と同居している人が多いと考えられる。配偶者に関しても、正社員以外は経済的な理由から結婚率が低いため。
若年労働者の主な収入源についてみると、「自分自身の収入」が 59.6％、「配偶者の収入」が 26.0％、「親の収入」が 11.3％の順となっている。
【答え】×
【解説】若年労働者の主な収入源についてみると、「自分自身の収入」が 59.6％、「親の収入」が 26.0％、「配偶者の収入」が 11.3％の順となっている。
→親の収入が2位。正社員以外の人が特に親収入に依存している可能性を示唆。
性別にみると、男では「自分自身の収入」が 73.8％と最も高く、年齢階級が上がるほど「親の収入」の割合が低くなる一方で「自分自身の収入」は高くなり、25～34 歳の各層では「自分自身の収入」が約８割となっている。
【答え】〇
【解説】25～34 歳の男性は、自立してバリバリのころ。
女では「自分自身の収入」が67.1％となっており、ピークとなる「30～34 歳」層では 71.2％となっている。
【答え】×
【解説】女では「自分自身の収入」が 47.1％と最も高いものの、ピークとなる「25～29 歳」層でも 54.0％にとどまっている。
→女性の平均結婚年齢が29歳ごろと考えると、やはり結婚を機に退職する人が一定数いることを示唆している。
女性は年齢階級が上がるほど「親の収入」の割合は低くなる一方で「配偶者の収入」割合が高くなり、ピークとなる「30～34 歳」層では 38.9％となっている。
【答え】〇
【解説】女性について整理すると、
・正社員率が最も高いのは、20～24歳！
・収入が最も高いのは、25～29歳！
・配偶者の収入が最も高いのは、30～34 歳！
最も多いピークの年齢層をずらして引っ掛け問題を出してくることは明白。
上記の3区分をしっかり整理しておくことが大事です。
雇用形態別では、正社員では「自分自身の収入」が 72.2％、次いで「親の収入」が 17.7％となっており、正社員以外では「自分自身の収入」が 42.8％、次いで「親の収入」が 34.1％となっている。
【答え】×
【解説】正社員では「自分自身の収入」が 72.2％、次いで「親の収入」が 17.7％とな
っており、正社員以外では「親の収入」が 42.8％、次いで「自分自身の収入」が 34.1％だ。
→正社員以外では親の収入頼みの傾向が強い！
若年労働者の働いている理由（３つまでの複数回答）をみると、「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が 51.0％で最も高く、次いで「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」が 49.7％で、「自立のため」が 31.5％の順となっている。
【答え】×
【解説】若年労働者の働いている理由（３つまでの複数回答）をみると、
「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」が 51.0％で最も高い！次いで「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が 49.7％「自立のため」が 31.5％の順となっている。
年齢階級別にみると、男では 15～24 歳の各層では「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が最も高く、25～34 歳の各層になると「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」が最も高くなっている。
【答え】〇
【解説】だんだん自立していくことを示唆。
女では 15～29 歳の各層では「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」が最も高く、「30～34 歳」層では「主たる稼ぎ手ではないが生活を維持するには不可欠であるため」が最も高くなっている。
【答え】×
【解説】女性では 15～29 歳の各層では「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が最も高く、「30～34 歳」層では「主たる稼ぎ手ではないが生活を維持するには不可欠であるため」が最も高くなっている。
→男性に比べて、女性は「主たる稼ぎ手」の要素がやや薄い。若いときは自分のため、結婚後は夫の収入にプラスα的な感じになっているケースが多い。
雇用形態別にみると、正社員では「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」が 63.3％、正社員以外の労働者では「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が 57.1％と最も高くなっている。
【答え】〇
【解説】これはイメージ通りだろう。正社員以外の労働者では収入が低いケースが多く、主たる稼ぎ手的な意識は低いし、そうなるのは難しいということか。
在学していない若年労働者の最終学校卒業から１年間の状況をみると、「正社員として勤
務した」は、約9割となっている、
【答え】×
【解説】「正社員として勤
務した」が 76.2％、「正社員以外の労働者として勤務した」が 19.2％、「働いていなかっ
た」が 4.2％だ。
「正社員として勤務した」若年労働者を最終学歴別にみると、高校・大学・大学院と学歴が高くなるほど「正社員として勤務した」割合が高くなっている。
【答え】×
【解説】最終学歴別には、大学までは、学歴が高くなるほど「正社員として勤務した」割合
が高くなっているが、大学院では大学より低くなっている。
→大学院は研究職や非常勤講師など、正社員以外で引き続き学問の延長…みたいなパターンが多いので、正社員率は大学卒より下がる。
こういうギャップ的な問題は、試験で非常に狙われやすいです。
雇用形態別には、若年正社員では「正社員として勤務した」のほうが「正社員以
外の労働者として勤務した」より多いが、正社員以外の若年労働者では「正社員として
勤務した」より「正社員以外の労働者として勤務した」のほうが多い。
【答え】〇
【解説】雇用形態別には、若年正社員では「正社員として勤務した」が 87.9％、「正社員以
外の労働者として勤務した」が 10.2％に対し、正社員以外の若年労働者では「正社員として
勤務した」が 41.2％、「正社員以外の労働者として勤務した」が 46.0％となっている。
最終学校卒業から１年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、
「正社員求人に応募したが採用されなかった」が 19.6％と最も高く、次いで「元々、正社員を希望していなかった」が 18.2％、「自分の希望する条件に合わなかったので正社員として勤務しなかった」が 12.9％の順となっている。
【答え】×
【解説】最終学校卒業から１年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「元々、正社員を希望していなかった」が 19.6％と最も高い！
次いで「正社員求人に応募したが採用されなかった」が 18.2％、「自分の希望する条件に合わなかったので正社員として勤務しなかった」が 12.9％の順だ。
→自由な働き方を求める若年者の傾向を示唆している。
在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみる
と、「勤務している」が約4割、「勤務していない」が約6割となっている。
【答え】×
【解説】「勤務している」が 55.5％、「勤務していない」が 42.7％だ。
→終身雇用神話は崩壊したとは言え、半分ちょっとの人は、最初の会社で勤めている。
最終学歴別に「勤務している」割合をみると、概ね学歴が高くなるほど「勤務している」割合は高くなっており、雇用形態別に「勤務している」割合をみると、正社員では 65.4％、正社員以外の労働者では 26.0％となっている。
【答え】〇
【解説】学歴が高い人ほど、「せっかく高学歴を手に入れたし、この有利な立場を守りたい」という意識が働き、退職に二の足を踏むケースも多いということか。
初めて勤務した会社をやめた理由（３つまでの複数回答）についてみると、「人間関係がよくなかった」が 28.5％、「仕事が自分に合わない」が 26.4％、「賃金の条件がよくなかった」が 21.8％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 21.7％の順となっている。
【答え】×
【解説】初めて勤務した会社をやめた理由（３つまでの複数回答）についてみると、
1位：「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 28.5％、
2位：「人間関係がよくなかった」が 26.4％
3位：「賃金の条件がよくなかった」が 21.8％、
4位：「仕事が自分に合わない」が 21.7％の順となっている。
初めて勤務した会社での勤続期間階級別にみると、１年未満の期間では「仕事が自分に合わない」と回答した割合が最も高くなっており、１年～10 年未満の期間では「人間関係がよくなかった」と回答した割合が最も高くなっている。また、10 年以上の期間では「人間関係がよくなかった」と回答した割合が最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」となっている。
【答え】×
【解説】
・１年未満の期間：「人間関係がよくなかった」が最も高い。
・１年～10 年未満：「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」
・10 年以上の期間：「人間関係がよくなかった」が最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」となっている。
人間関係→労働時間→人間関係。で覚えておく！
若年正社員が、現在の会社から今後「転職したいと思っている」割合は、「転職したいと思っていない」割合より高くなっている。
【答え】〇
【解説】若年正社員が、現在の会社から今後「転職したいと思っている」割合は 31.2％、「転職したいと思っていない」割合は 30.3％となっている。
性別にみると、男では今後「転職したいと思っている」が 32.6％、「転職したいと思っ
ていない」が 27.7％、女では今後「転職したいと思っている」が 35.1％、「転職したいと思っていない」が 27.8％となっている。
【答え】×
【解説】男では今後「転職したいと思っている」が 27.7％、「転職したいと思っていない」が 32.6％、女では今後「転職したいと思っている」が 35.1％、「転職したいと思って
いない」が 27.8％となっている。
→男性は、転職したいと思っていない。女性は、転職したいと思ってる！
・男性「俺は家庭の柱だし、そうそう転職なんてできないよ。家のローンもあるし。」
・女性「私はこんなものではない、もっと輝ける場所があるはずよ！」
イメージで覚えておくべし！
年齢階級別にみると、今後「転職したいと思っている」は「30～34 歳」層が 35.0％と最も高くなっている。
【答え】×
【解説】今後「転職したいと思っている」は「20～24 歳」層が 35.0％と最も高い！
現在の会社から今後、転職したいと思っている若年正社員について、転職しようと思う理由（複数回答）をみると、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が 59.9％、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 50.0％と高くなっている。
【答え】×
【解説】現在の会社から今後、転職したいと思っている若年正社員について、転職しようと思う理由（複数回答）をみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 59.9％、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が 50.0％と高い。
正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方の希望をみると、「正社員として働きたい」が 35.7％、「正社員以外の労働者として働きたい」が 32.5％、「独立して事業を始めたい」が 1.4％となっている。
【答え】〇
【解説】正社員として働きたいけど働けない現実が浮き彫りとなっている。
性別にみると、男女ともに「正社員として働きたい」の割合が「正社員以外の労働者として働きたい」を上回っている。
【答え】×
【解説】男性では「正社員として働きたい」が 44.0％、「正社員以外の労働者として働き
たい」が 18.6％。
女性では「正社員として働きたい」が 32.0％、「正社員以外の労働者として働きたい」が 38.6％となっている。女性は、正社員をそこまで積極的に望んでいない傾向あり。
→女性は、育児なども考慮したうえで、”あえて”正社員以外で働いて、身動きを軽くしておきたい、という人も多い。
在学していない若年労働者の職業生活の満足度Ｄ.Ｉ.について雇用形態別にみると、若年正社員では、「仕事の内容・やりがい」が 66.4 ポイントと最も高く、次いで「職場の人間関係、コミュニケーション」が 57.3 ポイント、「雇用の安定性」が 55.2 ポイントとなっている。
【答え】×
【解説】
若年正社員では、「雇用の安定性」が 66.4 ポイントと最も高く、次いで「職場の人間関係、コミュニケーション」が 57.3 ポイント、「仕事の内容・やりがい」が 55.2 ポイントだ。
正社員以外の若年労働者では、「労働時間・休日等の労働条件」が 59.9 ポイントと最も高く、次いで「仕事の内容・やりがい」が 54.8 ポイント、「職場の人間関係、コミュニケーション」が 54.5 ポイントと高い反面、「雇用の安定性」（38.1 ポイント）は正社員に比べて満足度は低くなっている。
【答え】×
【解説】正社員以外の若年労働者では、「仕事の内容・やりがい」が 59.9 ポイントと最も高く、次いで「労働時間・休日等の労働条件」が 54.8 ポイント、「職場の人間関係、コミュニケーション」が 54.5 ポイントと高い反面、「雇用の安定性」（38.1 ポイント）は正社員に比べて満足度は低くなっている。
「賃金」については若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も満足度は低く、若年正社員でマイナス 0.6ポイント、正社員以外の若年労働者では 5.9 ポイントとなっている。
【答え】×
【解説】逆である。正社員のほうがマイナス（不満）が大きい。
若年正社員でマイナス 5.9 ポイント、正社員以外の若年労働者では 0.6 ポイントとなっている。
「職業生活全体」で満足度をみると、若年正社員のほうが正社員以外の若年労働者よりポイントが高い。
【答え】×
【解説】逆である。正社員のほうが満足度は低い。
「職業生活全体」でみると、若年正社員が37.8 ポイント、正社員以外の若年労働者が45.3 ポイントだ。
→正社員は縛られることが多く、嫌々ながらやむを得ず正社員を続けている人が多いことを示唆。
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