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令和６（2024）年１年間の年間休日総数の労働者 1 人平均は 112.4 日（同 116.4 日）、１企業平均は 116.6日、となっており、いずれも昭和 60年以降最も多くなっている。
【答え】×
【解説】企業と労働者1人平均が、逆である。
１企業平均は 112.4日、労働者 1人平均は 116.6日で、昭和60年以降で最高。
変形労働時間制を採用している企業割合は60.2％となっており、これを企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 82.7％、「300～999 人」が 76.1％、「100～299 人」が 68.1％、「30～99 人」が 55.3％となっており、企業規模が大きくなるほど当該企業割合は高くなっている。
【答え】〇
【解説】「1,000 人以上」が 82.7％、「300～999 人」が 76.1％、「100～299 人」が 68.1％、「30～99 人」が 55.3％。
退職一時金制度がある企業について、支払準備形態別の企業割合をみると、「社内準備」が 86.5％となっている。
【答え】×
【解説】「社内準備」が 56.5％、「中小企業退職金共済制度」が 42.0％、「特定退職金共済制度」が 9.9％。
退職一時金制度について、過去３年間に見直しを行った企業割合は約3割となっている。
【答え】×
【解説】退職一時金制度について、過去３年間に見直しを行った企業割合は、たったの7.9％だ！
主な週休制の形態を見ると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は 92.6％
となっており、前年より増加している。
【答え】〇
【解説】「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 92.6％（令和６（2024）年調査 90.9％）で、前年より増加している。
退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合を見ると「退職年金制度のみ」が69.0%と最も高く、次に「退職一時金制度のみ」が21.4%、「両制度併用」が9.6%の順となっている。
【答え】×
【解説】「退職一時金制度のみ」が69.0%で最も高く、「両制度併用」が21.4%、「退職年金制度のみ」が9.6%で最も低い。
勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない理由別の企業割合を見ると、「当該制度を知らなかったため」が57.3%と最も高くなっている。
【答え】×
【解説】「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が 57.3％と最も高い。「当該制度を知らなかったため」は 15.7％。
令和６（2024）年 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者 1 人平均は 18.1 日（令和６年調査 16.9 日）、このうち労働者が取得した日数は 12.1 日（同11.0 日）と昭和 59（1984）年以降最も多くなっており、取得率は 66.9％で初めて6割を超えた。
【答え】×
【解説】労働者 1 人平均は 18.1 日（令和６年調査 16.9 日）、このうち労働者が取得した日数は 12.1 日（同11.0 日）と昭和 59（1984）年以降最も多くなっており…までは正解。
しかし、取得率が6割を超えたのは、今回が初めてではない。65%前後まではすでに到達してた。
変形労働時間制を採用している企業割合を変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が最も多く、次いで「1か月単位の変形労働時間制」、「フレックスタイム制」となっている。この順番は、変形労働時間制の種類別にみた労働者割合の順序と同様となっている。
【答え】×
【解説】企業別割合は、1位：1年単位、2位：1ヶ月単位、3位：フレックス。
労働者割合は、1位：1ヶ月単位、2位：1年単位、3位：フレックス。
企業別と労働者別で見て結果が違う点は、試験でもよだれが出るほど美味しい問題のため、高確率で狙われます。
１か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は99.0％（令和６（2024）年調査 61.1％）となっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合は 1.0％（同 0.9％）、「50％以上」とする企業割合は 98.3％（同 99.0％）となっている
【答え】×
【解説】１か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は、64.5％。このうち時間外労働の割増賃金率を「25～49%」とする企業割合は 1.0％（同 0.9％）、「50％以上」とする企業割合は 98.3％（同 99.0％）となっている。
時間外労働の割増賃金率（１か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率は除く。）を「一律に定めている」企業割合は64.5％となっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は 94.5％、「26％以上」とする企業割合は 4.6％となっている。
【答え】×
【解説】時間外労働の割増賃金率（１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率は除く。）を「一律に定めている」企業割合は 85.6％。
１か月 60 時間を超える時間外労働を定めている企業割合が、64.5％。混同しないこと。
「何らかの週休３日制」を採用している企業割合は 0.9％となっており、「完全週休３日制」を採用している企業割合は 0.3％となっている。
【答え】×
【解説】「何らかの週休３日制」を採用している企業割合は 0.9％となっており、
「完全週休３日制」を採用している企業割合は 0.0％となっている。(前年が0.3%だったが、ついに0.0%になった！)→ここは狙われる！
0.3%とか記載されてたら、「まぁそんなぐらいか」ってなりますからね。ここが盲点であり、0.0%というインパクトのある数値に変わった点を鑑みても、試験で狙われやすいポイントです。
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